岩上安身トークカフェin宮崎

「日本のサバイバルに向けて　草は何度でも生える」

日本は厳しい状況にあるとともに、日本は変化しつつある。

日本における３つの変化とは。

１メディアの変化

・チュニジア、エジプト等で、ツイッターやFB（フェイスブック）等のソーシャルメディアによる群衆革命が起きた。

・ネットワークを形成していく中で、ツイッターのRT（リツイート）機能は重要である。また、フォロー、フォロワーの増加によりネットワークが網の目のように張り巡らされていく。

・情報を握っている者が中央にいるわではなく、ネットメディアでは至るところに中心点があり、そこからまた別の中心点へと情報が拡散していく。

・ネットメディアでは、情報の送り手、受けてだけではなく、「情報のつなぎ手」の存在が重要である。

・YouTubeはビデオであり編集が可能だが、Ustream（ユーストリーム、以下UST）は生中継（ネット配信）のため、編集ができない。ありのままを伝えることができる。

・メディアや情報が増殖し情報の刷り込みや、情報の操作に気づき始めた国民は、編集ができない生情報のUSTに走った。USTは事実をリアルタイムに伝えることができる。

２政治の変化

・2009（平成21）年夏の政権交代を機に、政治が変化しだした。

・09年マニフェストを実現させない勢力の存在。権力闘争とは全く違う対立。
　　↓
　「09年マニフェストに戻れ」（小沢グループ）VS「できないことはできない」（現政権）

・小沢グループ外しが公然と行われている。

　「民主党はマニフェストの下に集結した」VS「菅首相の下に集結した」
　　↓
　全体主義的な傾向が強まってきている。

・それに加えて、マスコミが後押ししている。→小沢たたき

・検察審査会という存在。とにかく、小沢が邪魔である。

・石川被告の件で新聞記事に「関与を認めた」とするスクープが掲載されたが、石川氏に直接話を聴くことができる人間は限られている。

・接見した弁護士は、石川氏がそのようなことを言ったことはないとしている。→事実が記事になっていない。

・検察による「ストーリー」ができている。特捜部は事件のでっち上げ機関である。おかしなことが多すぎる。

３国際環境の変化

・アメリカ、経済的な崩壊。GDPで日本を抜いて2位となった中国の台頭は、経済的な脅威である。しかし、中国は野蛮な力を持った国でもある。

・中国の経済成長は、豊かになるまでは国としての統一性は維持される。

・2017年、中国はGDP1位となるかも知れない。が、早まるかも知れない。

・日本の貿易相手国はアメリカから中国に移っている。中国を相手に商売をしている。経済的にはなんとかやっているが、国家としての中国に対しては、「守るべきものは守る」という姿勢を貫かなければならない。

・完全に相手をねじ伏せることはできない。外交が重要になってくる。

・日米同盟の深化として、自衛隊の米軍下請け化で、アメリカに守ってもらうという考えがあるが、アメリカは守ってくれない。

・安保と日米同盟は、全く違う。

・安保は日本を含む極東をアメリカが守る。

・2005年に、日本代表及びアメリカ代表で決めた「日米同盟」の取り決めは、日本の国会を通していない。安保の上書きで、「全世界を守るために、日本も協力する」となっている。

・日米同盟では、自国の領土である島が他国から攻撃を受けた場合、日本が守ることになっている。尖閣諸島に他国軍が介入してきた場合、アメリカではなく日本が守るということである。

・テロも、日本が自分で守ることとされている。

・昨年５月、当時の岡田外務大臣は、尖閣諸島に他国軍が介入してきた場合、自衛隊が守ると語っている。では、なぜ、沖縄に米軍の基地があるのか。当時は、海兵隊による抑止力が必要であるとされていたが。

・中国船衝突事件。これは領土紛争であるため、アメリカは中立の立場を取った。

・日米同盟では、日本を守らない。自主防衛の強化しかない。

・新安保懇では、「武器輸出三原則の緩和」「非核三原則の見直し」が議論され、密約ではなく事実としての核の持ち込みが検討されている。これを後押ししているのは、アメリカのチェイニー氏、マケイン氏である。

・自国開発装備の核ではなく、アメリカの支配の下、アメリカの核を日本に持ち込むのである。責任はすべて日本に押し付け。

・中国の核は、北朝鮮よりも脅威である。

・TPP問題は、農業だけの問題ではなく、24分野にもわたり、日本の既存の制度の解体になりかねない。

・中小企業へのダメージ、雇用制度の崩壊。

・メディアの自由化も含まれているのに、なぜかメディアはTPPのことを積極的に伝えようとしない。不思議である。

・TPPが導入されれば、海外企業による日本メディアの買収が始まる。ネットメディアや危機を感じている地方紙はTPPのことを積極的に伝えている。

・保険、金融もOUT。

・TPPは「キャッチバー」と同じで、その内容が分からない。情報の開示を迫るも、外務省は秘密主義。TPP参加を前提にした交渉に参加するのであれば、その内容を教えるとのこと。

・TPPを導入すると、すべてがアメリカ視点となり、参加している各国のすべてが無視される。文化も芸術も、金で買えないようなものも。

・各地で地域紛争が起きるだろう。

・文化、神社等が買収され、国そのものの形が変わってしまう。アメリカの植民地状態である。

・これでは「平成の開国」ではなく、「平成の売国」になってしまう。

・私たち国民は、ネットを最大限に活用して、声を大にして訴えていかなければならない。おかしいことをおかしいと言える環境が整った。

（その後、場所を変えて懇親会が行われました。）