12月15日、宮崎県の総合防災訓練が行われました。
今回、私は仕事で宮崎県にはいませんでした。
南海トラフによる地震は、宮崎県だけではなく、県を越えた広域での被害が想定される災害だと認識しています。
地元民の避難誘導を優先するのはもちろんのことですが、それと同じく、仕事や観光で宮崎県に訪れている人々をどうやって避難させるのか、「観光県・宮崎」においては課題の一つではないかと思います。
宮崎県は、「情報ハイウェイ21」というインフラを持っています。最近、名前を聞かなくなりましたが、これが有効に使われているのでしょうか?
地震が起きれば、通信会社・携帯キャリアの中継局も被害を受けます。インターネットが使えない状況もでてきます。そういった情報インフラをバックアップするシステムとして、「情報ハイウェイ21」を活用した無線LAN中継局を宮崎県独自で整備する必要があるのではないかと考えます。
そういった情報インフラの整備のもと、
・宮崎県に仕事や観光で来られた方が地震の被害に遭った場合の情報の出し方
・都市部における「防災無線システム」に代わる情報発信の在り方
・南海トラフ地震により広域に被害が出た場合の県を越えた情報発信の在り方
などなど、課題は数多くあるかと思います。
そのため、私は「情報ボランティア」を組織し活動してきました。当時は、今ほど情報インフラが整備されていなかったので、情報ボランティアの必要性を感じていました。
しかし、SNSが普及・発展し、ツイッターが災害時の通信手段の一つとして認識されてきたなか、逆に、二重・三重の情報インフラのバックアップ・システムが必要ではないかと考えます。
来年度、宮崎市内の中心部のある自治会で、実験的にSNSを使った防災システムの構築を行う予定で、関係する自治会の方とお話をさせていただいているところです。
民間、個人レベルでも防災関係で動いていきたいと考えているところです。
河野俊嗣知事、「情報ハイウェイ21」の防災上の活用は、今後、考えていくのでしょうか?
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