著作権侵害案件２６件

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　私が撮影しましたこの「陸前高田の奇跡の一本松」の写真をめぐり、昨年末から現在まで、２６件の著作権侵害案件が起きています。

　うち２件が係争中で、１件が新たに発生しました。

　それ以外の２３件は、著作権侵害を認め、示談・和解により、相手方から無断使用期間における著作権使用料をお支払いいただきました。


　係争中の２件は、残念ながらご自身の著作権侵害を認めることなく、相手方の住所地の簡易裁判所を通じて「支払督促状」を送るも、それも無視されたため、提訴ということになりました。

　２件とも簡易裁判所から住所地の地方裁判所に移送手続がとられ、今後、裁判が行われることになっています。


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　そして、５月２６日、新たに著作権侵害の案件が起きました。悲しいことです。

　当初、事実関係がつかめなかったのですが、その後のお電話でやっと状況を理解することができました。

　これまで２５件の案件を弁護士を付けずに処理してきたことで、かなり案件処理の精度も上がってきました。今回も間違いなく、私の写真の無断使用です。

　名前を出せば、皆さんが「あー」と言うほど有名な企業でも、著作権には甘いようで、いくら「コンプライアンスの遵守」と言っても、著作権は・・・。

　お電話口でも「チェックが甘かった」と認めていました。

　早急に対応するようにと伝えましたので、明日、また何か動きがあるのではないかと思います。


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　それにしても、どうしてこんなにも著作権侵害の案件が続くのでしょうか？

　日本は言わずと知れた「法治国家」であるはず。

　しかし、インターネットの世界は違うようで、「ネットに写真があったから借用した」というレベルであり、「著作権侵害で訴えられることはない」とたかをくくっているところがあります。

　バーチャルであろうとリアルであろうと、法律は適用されます。

　そこを忘れてしまうと、どこまでも暴走してしまいます。

　昨年、「不謹慎写真」が社会問題化しましたが、今後、ますますスマートフォンが普及し、誰でもいつでも、どこでも写真を撮るような状況も増えていく中で、著作権侵害に関するトラブルも増えていくことになります。

　しかし、そのような状況にあって、一つ、大きな問題があります。


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　それは、司法の問題です。

　弁護士は、著作権侵害に伴う少額訴訟を引き受けたがらない傾向にあります。これは、これまでの私の経験が如実に物語っています。


　・著作権侵害、知的財産に詳しくない。
　・少額訴訟、特に、著作権使用料請求事件では、弁護士費用が安い。

　逆に言えば、著作権侵害請求事件で弁護士を雇うと、弁護士費用のほうが高くつき、原告の負担が大きくなるため、弁護士は丁重にお断りします。

　また、裁判所も同じです。

　・著作権侵害、知的財産等に関する裁判を経験した裁判官が少ない。
　・当裁判所では審理できないと言って、すぐに「移送」を決定する。

　今回の２件の裁判もそうです。
　提訴後、すぐに移送が決定されました。ま、２件とも県外の裁判所なので、裁判自体には問題はないのですが、「逃げ」の姿勢が見え見えです。


　以前、YouTubeの動画の著作権侵害案件で、当初、宮崎簡易裁判所だったのが、ここでは審理できないということで、東京地方裁判所へ移送が決定されました。

　すぐさま、「即時抗告」を行い、移送の取り消しを求めたところ認められ、結局は宮崎地方裁判所で裁判が行われました。

　で、裁判自体は何の問題もなく、勝訴したのですが・・・

　

　いったい何のための「移送」だったのでしょうか？



　裁判官の意識の中に、「著作権侵害案件は面倒臭い」という考えが働いているのでしょう。




　移送決定の理由文は、だいたい次のようです。


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　本件訴訟は、被告が原告が著作権を有する写真を原告に無断で被告のブログに掲載したとして、その掲載期間における著作権使用料を請求する事案であるが、その事案の内容によれば本件訴訟については地方裁判所で審理するのが相当である。
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　その事案の内容とは、「写真が著作物であるかどうか」「原告に著作権があるかどうか」の２点なのですが、それは移送しなくても、資料・証拠をつぶさに調べていけば分かることです。



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　弁護士が引き受けないということは、一番大きな問題で、私のような弱小クリエイター（？）にとっては痛いところです。

　お金の大小の問題ではなく、「著作権を侵害された」ということのほうが大きいのです。

　自分が苦労して撮影してきた写真が、無断で使われているという「事実」は、とても大きいものがあります。

　写真は、著作権やクリエイティブ・コモンズのルールに従ってさえいれば、無償で自由に使うことができるのですが、それさえも破り、自分たちの好き勝手にやっている。

　このことは許されることではありません。

　しかし、弁護士費用等を考えると、「泣き寝入り」をせざるを得ない状況である方も少なくないのです。できれば裁判はしたくないと考えるものです。

　社会のルール、いや、著作権法という法律を破る者は、それなりの社会的な制裁を受けるのは、当然のことです。


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　今回の件は、大手企業さん等が関わっていますので、対応が遅れることがあれば、すべてを公表しますと、伝えています。



　大手企業としての責務を果たしてほしいと思います。



　どうぞ、よろしくお願いいたします。