プレスリリース 2012年12月6日 タンザニアで12月5日から開幕中のGAVIアライアンス(ワクチン予防接種世界同盟)のパートナーフォーラム会議において、国境なき医師団(MSF)はGAVIアライアンスによるワクチンの価格引き下げの適用対象を、NGO団体にも拡大すべきであると訴える。 現在、MSFのようなNGO団体は、GAVIアライアンスが提供する通常より低い価格のワクチンを購入することができず、個別に長期間にわたる価格交渉を行う必要がある。 公式統計によると、2011年に基本的な予防接種を十分に受けられずにいた乳幼児の数は2,240万人に上り、これは毎年生まれる子どもの5人に1人に相当する。MSFは予防接種の実施が不十分である、政情が不安定な国や地域での活動を通じて、基本的な予防接種を受けられずにいる子どもを目の当たりにしている。 MSFはこれまでに複数の活動地のプログラムで使用するために、より新しいワクチンの入手を試みている。2010年後半から2011年前半に、MSFがケニアで使用する肺炎球菌ワクチンの入手に向けてケニア保健省とグラクソ・スミスクライン社と行った交渉は、じつに4ヵ月以上を要した。 このような遅れは、弱い立場にいる子どもたちにワクチンを普及させる取り組みにおける障壁となっている。MSFはGAVIアライアンスが提供する低価格の肺炎球菌ワクチンを、ファイザー社から購入できずにいる。 この問題の背景には、GAVIアライアンスが、他団体がGAVI提供価格で購入できないよう締め出している製薬会社と取引がまとまるよう取り計らっている状況がある。このような現在の取り決めは、依然として高額で多くの国々にとって長期的に購入が困難なワクチンの価格に適用されていることが多い。 MSFの必須医薬品キャンペーンのエグゼクティブ・ディレクター、マニカ・バラセガラム医師は話す。「ワクチンを安い価格で必要とする人びとのために、必要な時に入手できるようにすることが必要です。GAVIアライアンスは、現場で予防接種を行っているNGOの存在を認識し、命を救うためのワクチンを可能な限り低い価格で常時入手できるようにすべきです」
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