国内の有事体制は大丈夫か？

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　今回も北の「はったり」と見ている向きが多いのか、国内ではあまり動きはありませんね。

　逆に妙に騒いだり、煽ったりしては、国民の不安増大やパニックにつながりかねないので、冷静に朝鮮半島情勢を分析しているのではないかと思います。


　しかし、金正恩第一書体制になって1年足らず、未知の部分も多いので、これまで通りのはったりで終わるのかどうか、分かりませんん。

　ネット上では、すでに戦争状態（？）で、アノニマス・コリアが北朝鮮に対してサイバー攻撃を行ったことが報道されていますが・・・

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　そこで、確認したいのですが、「有事」の際の情報統制は行われるのでしょうか。

　平成16年6月施行の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」によると、

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（国民に対する情報の提供）
第八条　国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置に関し、国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならない。

２　国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。
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と書かれています。

　が、迅速に国民に情報が提供されるのでしょうか？

　逆に、国民のパニックを抑えるために、情報が出にくくなるのではないかと思います。いわゆる「情報統制」が行われるでしょう。

　北朝鮮の動きが気になる状況にあって、「悲観的に準備し、楽観的に構える」ことが大切なのですが、日本国内ではどこもこの「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」について取り上げるマスコミはありません。

　コトが起きてからでは遅いのですがね。


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　政府は、「内閣官房　国民保護ポータルサイト」を開設しています。
　
　そこにはサイレン音とか各種情報が掲載されていますが・・・。

　実際に有事が起きた場合、私たち国民は、前述した「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に従って避難することになります。

　上記のポータルサイトには「避難施設の指定」というページがあり、都道府県別にPDFで資料が掲載されています。

　しかし、それらの避難施設で十分なのですか？

　地震・津波等の自然災害であれば分かりますが、武力行使等における「有事」の場合、避難施設が標的にされやすいことは、これまでの世界の事例からみても明らかです。

　ドイツ等には、地下に1万人規模のシェルターが用意されているということを、以前の番組で観たことがあります。第2次世界大戦時の施設を回収し、核兵器にも対応しているとのこと。

　日本も先の大戦では「防空壕」に避難していましたが、現在の日本において、防空壕に匹敵するような施設がありますか？

　小学校？体育館？コミュニティーセンター？

　すべてダメでしょう。
　直接的な攻撃は免れても、火災等で被害に巻き込まれる可能性があります。


　少子高齢化社会から「超高齢化社会」へ移行しつつある日本。
　人口減少社会への突入で、街の様子も一変しています。

　シャッター通り商店街、「貸し」と張り紙のされた物件、誰も借りないので、ビルを壊してコインパーキング、空き地の目立つ中心市街地・・・。


　そのような物件や土地の有効活用として、「有事」にも耐えうるようなシェルター施設を建設することはできないのでしょうか？

　日頃は、公民館やコミュニティーセンター、職業訓練施設等として利用し、有事が起きた場合は、地下に核シェルターを装備した避難施設になる。

　国土交通省や県・市が中心市街地の活性化のために使っているカネを、そういった「完璧に国民の命を守る施設」をつくるために回したほうがよほど国民のためになると思います。

　そういったシェルターを建設することは、近い将来日本が軍事国家になり戦争を起こすための準備だと見る向きもあるかもしれませんが、果たして、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」で、すべての国民を守ることができますか？



　北朝鮮のニュースを観て何も思わない人、何も感じない人・・・

　すでに日本政府による「情報統制」が始まっているのかもしれません。