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TPP承認にNOを！


世界経済の４割超を占める１２カ国は、秘密交渉を経て環太平洋経済連携協定（TPP）に合意しました。日本もそのひとつです。TPPにより、企業に過剰な権限が与えられることが懸念されています。今後、TPPの正式発効には参加国政府の承認が必要となりますが、米議会では反対の声が高まっています。日本の国会でも反対の声が高まるよう、TPP反対派議員に世論の支持を伝えましょう。ご署名の上、キャンペーンを広めてください：


署名する
　Avaaz.orgからの情報です。

　どうぞご覧ください。

-------------------------

皆さん


日本を含む１２カ国は、秘密交渉を経て環太平洋経済連携協定（TPP）に合意しました。世界経済の４割超を占めるこれらの国々で、多国籍企業に過剰な権限が認められることが懸念されています。

　ですが、私たちが素早くアクションを起こし国会議員に働きかければ、合意を撤回させることができるはずです。

巨大な国際貿易協定であるTPPにより、インターネット規制が大幅に強化されたり、遺伝子組み換え食品が非表示にされたりする恐れがあります。

　一方で、大手製薬会社や多国籍バイオ科学メーカー・モンサント社にとっては、非常に有利な協定です。ですが、TPPの正式発効には、参加国の承認が必要になります。ここで朗報は、米国では承認反対の声が与野党両方から高まっており、日本でも自民党の支持基盤である農業関連団体、その他市民団体や消費者団体、弁護士ネットワークなどが反対の声を上げていることです。

 　もし国会が承認に「ノー」を突きつければ、今回の合意は破棄されるのです。

　そこでAvaazは、日本全国の市民の声を集め、世界各国が議論のテーブルにつくよう働きかけます。

　国会のTPP反対派議員に強力な世論の支持を送り、私たちの自由を守るよう後押ししましょう。ご署名の上、キャンペーンを広めてください -- 私たちの訴えは、国会に直接届けられます：


https://secure.avaaz.org/jp/tpp_2015_loc_jp/?blCtbgb&v=66253



　TPPは日本から米国、そしてチリまで、各国の市民生活に影響を及ぼします。ですが、その内容に市民の声は反映されておらず、大半の文書は交渉官や企業によって秘密裏に作成されています。ウィキリークスがTPP草案の一部を暴露しましたが、少し見ただけでも、どれだけ問題が多い協定であるかが分かります：
  • TPP参加国の政府が有毒化学物質を禁止したり、遺伝子組み換え食品のラベル表示を義務づけたり、環境規制を強化したりするようなことがあれば、企業は国際法廷で政府を相手取り、自らが任命した仲裁者を立てて、訴訟を起こすことができます。しかも、訴訟は市民に非公開ですが、政府が敗訴すれば、数十億ドルという賠償金が市民の税金から支払われることになります。
  • TPPの下では、大手製薬会社は医薬品の独占販売期間を延長できるようになるため、がん患者やエイズ患者の救命に関わる安価な医薬品が承認されなくなる恐れがあります。
  • TPPが正式発効すると、企業の違法行為に対しコンピューターシステムを通じて警鐘を鳴らした場合、それが犯罪と見なされる恐れがあります。

　上記は、TPP合意のほんの一部に過ぎません。

 　参加国政府は文書の開示を拒否しているため、私たち市民は、企業ロビイストがTPP草案に書き込んだ内容を知ることはできません。健全な国際経済の促進に貿易協定が不可欠であることも否定できませんが、国会議院は、市民に新しい法案の中身を開示することなく強行採決すべきではありません。

　まして、企業利益優先で公益を犠牲にするような法案を承認すべきではありません。

　長年にわたり、私たちは同様の協定が提案された際、正式な発効を阻止するためにキャンペーンを展開し、成功させてきました。米議会の反対派議員は、TPPが「まだ成立していない」ことを強調しています。

　できる限り多くの世論の支持を反対派議員に送ることで、合意を破棄することができるはずです。

 　民主主義の主役が、企業ではなく市民であり続けられるよう、TPP合意撤回を訴えましょう。

　ご署名の上、一緒にキャンペーンを広めてください：

https://secure.avaaz.org/jp/tpp_2015_loc_jp/?blCtbgb&v=66253


　大企業が政治を動かす現状を、変えることなどできないと感じられるかもしれません。ですが、過去に各国政府がインターネット規制に関わる貿易協定を成立させようとした時、およそ３００万人のAvaazメンバーがアクションを起こし、協定を撤回させる大きな力となりました。

　今もう一度アクションを起こし、国を動かす真の力は、企業利益ではなく市民であるべきだと各国政府に訴えましょう。


希望と決意を込めて

ダリア、ナタリア、アリス、メーズ、エマ、ダニー、そしてAvaazチーム


【関連情報】

・TPP大筋合意　批准急ぐべきでない（中国新聞／日本語）

・TPP大筋合意：「ひどく不十分」米上院委員長（毎日新聞／日本語）

・オバマ大統領の「秘密」貿易協定を知る（ガーディアン／英語）

・TPP起草者は誰か？（ボストン・グローブ／英語）

・「環太平洋経済連携協定」合意も、米議会で厳格な調査を求める声（ニューヨークタイムズ／英語）

・TPPとは何か、そして何が問題なのか？（BBC／英語）


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