Avaaz.orgからの最新情報です。
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8年間かけて目指してきた地球規模の気候合意ですが、その成立があやしくなってきました。合意形成には、日本を含む経済大国が、最貧国への温暖化対策資金を約束することが不可欠です。80カ国の閣僚級代表は、現在この件について協議中です。このタイミングで、私たちが一丸となって強く訴えれば、化石燃料産業への助成金を廃止し、その分を気候変動に脆(ぜい)弱な国々の温暖化対策資金に回すよう、経済大国を動かすことができるはずです:
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皆さん
「真っ赤なウソ」がまかり通っているようです。
1分間につき数百万ドル(約数億円)も化石燃料に補助金を支出しているにもかかわらず、気候変動による洪水や干ばつ、暴風雨で大きな被害を受けている途上国への支援金については、温室効果ガス「排出大国」は、予算がないと主張しているのです。
それに対し貧困国は、支援金が確保されないのであれば、数週間のうちに最終案がまとめられる見通しの国際気候合意に署名することはできないと主張しています。
出口の見えない深刻な事態ですが、私たち皆で温室効果ガスをまき散らすエネルギー産業への助成金を直ちに廃止するよう訴えれば、その分を温暖化対策が最も急がれる国々のために役立てることができるはずです。
現在、80カ国の閣僚級代表が解決策を模索し協議中です。
拠出金は着実に増加していますが、今後気候変動による災害がいっそう深刻化すると科学者が予測する中、途上国は、拠出金が2020年以降も継続かつ増額されない限り、来月パリ合意に署名することは難しいとの立場です。
先進各国は、気候変動に脆弱な国々への支援金を、これ以上負担することはできないと主張しています。ですが、国際通貨基金(IMF)は、各国政府が温室効果ガスをまき散らす化石燃料産業に、1分間につき1千万ドル(約12億円)にものぼる額を拠出をしてきたことを明らかにしました!
先進国の欺瞞(ぎまん)を暴きましょう。
今日私たち皆がこのキャンペーンに賛同すれば、虚偽に満ちた主張を打ち破り、行き詰まり状態の交渉を再び前進させることができるはずです。
それは、パリ会議での画期的かつ公正な気候合意へとつながります。
私たちコミュニティは何年もの間、温暖化を加速させる化石燃料からの完全脱却を目指し取り組んできました。パリで、そのグローバルな目標にかつてないほど近づくことができるのです。
目標達成に向け、私たちもキャンペーンを通じ後押ししましょう。
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