「予算が無い」はウソ

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８年間かけて目指してきた地球規模の気候合意ですが、その成立があやしくなってきました。合意形成には、日本を含む経済大国が、最貧国への温暖化対策資金を約束することが不可欠です。８０カ国の閣僚級代表は、現在この件について協議中です。このタイミングで、私たちが一丸となって強く訴えれば、化石燃料産業への助成金を廃止し、その分を気候変動に脆（ぜい）弱な国々の温暖化対策資金に回すよう、経済大国を動かすことができるはずです： 署名する 皆さん 「真っ赤なウソ」がまかり通っているようです。 　１分間につき数百万ドル（約数億円）も化石燃料に補助金を支出しているにもかかわらず、気候変動による洪水や干ばつ、暴風雨で大きな被害を受けている途上国への支援金については、温室効果ガス「排出大国」は、予算がないと主張しているのです。 　それに対し貧困国は、支援金が確保されないのであれば、数週間のうちに最終案がまとめられる見通しの国際気候合意に署名することはできないと主張しています。 　出口の見えない深刻な事態ですが、私たち皆で温室効果ガスをまき散らすエネルギー産業への助成金を直ちに廃止するよう訴えれば、その分を温暖化対策が最も急がれる国々のために役立てることができるはずです。 　現在、８０カ国の閣僚級代表が解決策を模索し協議中です。 　それに合わせて、「化石燃料助成金」の打ち切りを求める、１００万人の署名を集めましょう。支援金を負担できないと主張する国を批判し、気候変動防止に向けたアクションを取るよう、主要国閣僚に私たち皆の声を届けます： https://secure.avaaz.org/jp/finance_100_clean_loc1/?blCtbgb&v=67719 　先進国は、化石燃料への補助金支給を止めること、また２０２０年までに途上国の温暖化対策として毎年１千億ドル（約１２兆円）拠出することを約束しています。 　 拠出金は着実に増加していますが、今後気候変動による災害がいっそう深刻化すると科学者が予測する中、途上国は、拠出金が２０２０年以降も継続かつ増額されない限り、来月パリ合意に署名することは難しいとの立場です。 　先進各国は、気候変動に脆弱な国々への支援金を、これ以上負担することはできないと主張しています。ですが、国際通貨基金（IMF）は、各国政府が温室効果ガスをまき散らす化石燃料産業に、１分間につき１千万ドル（約１２億円）にものぼる額を拠出をしてきたことを明らかにしました！ 　先進国の欺瞞（ぎまん）を暴きましょう。 　今日私たち皆がこのキャンペーンに賛同すれば、虚偽に満ちた主張を打ち破り、行き詰まり状態の交渉を再び前進させることができるはずです。 　それは、パリ会議での画期的かつ公正な気候合意へとつながります。 　クリックして、キャンペーンにご参加ください： https://secure.avaaz.org/jp/finance_100_clean_loc1/?blCtbgb&v=67719 　私たちコミュニティは何年もの間、温暖化を加速させる化石燃料からの完全脱却を目指し取り組んできました。パリで、そのグローバルな目標にかつてないほど近づくことができるのです。 　目標達成に向け、私たちもキャンペーンを通じ後押ししましょう。 　経済大国に相応な負担を引き受けさせ、私たち皆が安全な未来へと踏み出せるよう、全力を尽くしましょう。 このコミュニティへの希望と感謝の気持ちを込めて アレックス、イアン、リサラート、アリス、エマ、アナ・ソフィア、そしてAvaazチーム 【関連情報】 ・脱石炭：日本は最下位・・・火力新設相次ぎ　NGO先進国評価（毎日新聞／日本語） ・OECD加盟国と新興国６ヵ国の化石燃料補助、年間約２４兆円（電気新聞／日本語） ・日本の銀行６グループ、化石燃料に１５兆円投融資（朝日新聞／日本語） ・国連気候変動ボン会議：資金面に関する質問が集中（BBC／英語） ・化石燃料に１分間で１０００万ドルの補助金　IMF報告（ガーディアン／英語） ・パリ気候会議開始迫るも気候変動対策の財政援助をめぐり対立　国連交渉に遅れ（ロイター／英語）

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