現在、シリーズで「Divvee Social」のことを取り上げていますが、1月17日にはこのようなことが起きていました。
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本日、都は、旅行等会員権の連鎖販売を行っている事業者に対し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づき、業務の一部停止(3か月)を命じました。
当該事業者の勧誘者は、「お茶しませんか。」などと呼び出した消費者に、旅行を楽しんで収入も得られるなどと書かれた書面を読ませて説明会に誘い出し、消費者が断っても複数の会員が執拗に勧誘して、連鎖販売契約を締結させていました。
※連鎖販売取引(マルチ商法)とは
商品やサービスを販売する組織に加入した消費者が、新たな買い手を勧誘し、販売組織をピラミッド式に拡大させていく商法。組織に加入しても結局誰も誘えず、収入を得られずに借金を抱えたり、友人を強引に勧誘して人間関係を壊したりしてしまうなど、様々な問題が起こりやすい商法であり、特定商取引法で勧誘者が守るべきルールを定めています。
事業者の概要
事業者名
株式会社リゾネット
代表者名
代表取締役 山本敏明
所在地
東京都中央区八丁堀二丁目24番2号
設立
平成18年4月13日
資本金
5,000万円
会員数
都内3,823人(平成28年9月末現在)
(東京都、報道発表資料より)
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とのことです。
このケースで、3ヶ月間の業務一部停止です。
「Divvee Social」は・・・。
Divveeに関しましては、引き続き取材を続けていきます。
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