勉強不足とは・・・

　前回も書いた「ACTA」について。

　facebookで共産党の方から「インターネットメディアとマスメディア」についてコメントを求められたので、ついでにいろいろとコメントしました。

　以下がそうです。

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　ネットメディアとしてコメントを求められたのですが、ここに書いてもよろしいでしょうか？

　今後、政府は、今年10月試行の「改正著作権法（違法ダウンロード刑罰化）」、そして、日本政府が今年中の批准を進めようとしている「ACTA（模倣 品・海賊版拡散防止条約）」、国会に提出されようとしている「秘密保全法」の3点セットで、インターネットへの締め付けを強化しようと動いています。

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　「改正著作権法」における違法ダウンロード刑罰化はいわゆる「ザル法」で、現段階では、YouTubeの視聴だけでも逮捕されてしまいます。もちろん、可能性としては、中高生の逮捕もありうるのです。

　大きな問題は、「どこで誰が、合法か違法かの判断するのか」ということです。

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　また、「ACTA」は、もともと自民党の小泉政権下で、中国の模倣品や海賊版を取り締まるために、日本政府が提唱した条約です。

　CDやDVDといったパッケージ商品であれば、海賊版か正規版かは判別できますが、それをすべてに適用するとなると、インターネットの世界では大変なことが起きます。

　ここでは詳細は書きませんが、音楽及び映像コンテンツ（企業・個人に関わらず）を多く保有しているYouTubeやユーストリーム、動画や写真の共有も行なっているfacebookやTwitterなど、実に多くのサイトが閉鎖される可能性もあります。

　私が投稿し保有している１５００を超える動画も例外ではありません。

　要するに、保有する音楽・映像コンテンツが海賊版ではなく、自身が著作権を保有する「正規版」であることを証明できない限り、すべてが「クロ」か「グレー」になってしまうのです。

　一時期、CDに「コピーガード」がかかり、コンテンツを保護する試みがありましたが、すべての正規版のコンテンツに正規であることを示すデータコードが埋め込まれなければならなくなるのです。

　ミュージシャンのコンテンツだけではなく、著作権を保有しているすべてのコンテンツですから、それを「正規版」として登録するためには、膨大な時間と費用がかかります。

　そうなると、弱小の音楽・映像共有サイトだけではなく、大手のYouTubeなども、「正規版」の管理に追われ、サイト閉鎖を余儀なくされる可能性があるのです。

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　ちょっと長くなりますが、さらに、「TPP」です。
　
　数年前、日米合同で「児童ポルノ」の取り締まりが行われ、多数の日本人が関わっていたことが分かり、検挙者も出ました（逮捕者は、これを書いている段階では確認していません）。

　児童ポルノに係る日本人は、日本の法律の及ばないアメリカの州にあるサーバーにコンテンツを保管しています。州法で合法化されていることで、捜査からの手を逃れるということです。

　そういた「捜査の壁」を破り、アメリカであろうと逮捕するためには、TPPが必要になってくるのです。

　しかし、TPPによる捜査障壁の撤廃は、何も児童ポルノだけではなく、捜査の壁を取り除くことで、「別件逮捕をしやすくする」ということもあるのです。

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　「秘密保全法」は、インターネットと関わりが少ないかも知れませんが、政府が国民に知らせてはまずいような情報を「特別秘密」として公開しないようにすることができます。

　逆に、例えば、原発の関係者が政府に関する重要な知ってしまった場合、それを国民対して公開したら、「懲役10年」となってしまうのです。

　まさに、「情報操作」を法制化して、臭いものには永久にフタをしてしまうということです。

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　昨日も私は、このfacebook上で「ACTA」に関する情報を掲載いたしましたが、他人事、対岸の火事ではないのです。

　こうして自由にfacebookやYouTubeが使えなくなるだけではなく、「インターネットの終焉」が始まろうとしているのです。

　『２０世紀少年』ではありませんが、「終わりの始まり」なのです。

　大手マスコミが多くを語らない。毎週金曜日の脱原発ウォークを取材しなくても、ドーデモ良いのいです。

　私たち、ネットメディアや国民が情報を発信する手段を持ったのですから。

　それにやっと気づいた政府関係者や大手マスコミは、このようにして様々な法案を持ってして、インターネットへの締め付けの強化を図ろうとしているのです。

馬場さん、ちょっと苦言を呈したいのですが、政党人であろう皆さんが、このようなことも知らないのでしょうか？

　本来であれば、政党人、政治家、国会議員の皆さんが、このような情報を提供し、「時の権力者を監視しよう！」という形で世論形成を行うのですがね。

　私がアドバイザーとして、中の人にでもなりましょうか？

　長文になってしまいましたが、映画でも他人事でも、対岸の火事でもないということ。

　「ACTA」につきましては、今後、宮崎でも勉強会や抗議行動を行なっていく予定にしております。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。

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　こんなに長文を書いたのに、共産党の方からいただいたコメントは数行。しかも、「ACTA」については勉強不足とのこと。

　「え？」と思いましたよ。

　ついこの間、８月３日でしたっけ、参議院で「ACTA」への批准を承認することが可決されたのは。それを知らないって・・・

　まあ、無理もありません。小泉政権下でこの「ACTA」が生まれ、それから日の目をみることなく、最近になって浮上してきたわけですからね。

　なんで浮上してきたか、中国の海賊版だけではなく、TPPとの絡みで「捜査の障壁」を撤廃し、別件逮捕が可能なことがができることに気づいたのですよ。誰がって、誰でしょうね。

　数年前にあった、日米合同での児童ポルノ摘発捜査がそうかも知れませんし、単純に音楽・映像業界からの要請で、徹底的に取り締まるためなのかも知れません。

　しかし、これ以外に、違法ダウンロード刑罰化が１０月から始まる「改正著作権法」、国会入りしようとしている「秘密保全法」などとの関連で、「インターネットへの締め付け強化」を図ろうとしているのはミエミエです。

　あの「中国船衝突事件」の動画をYouTubeへアップした問題も関わっているかも知れません。

　「ACTA」を中国の模倣品・海賊版を取り締まるためだけのモノと考えている人も多いようですが、そうではないってこと。


　言論・表現の自由が危ないってことに気づくのに時間がかかる人は、気づいたときにはジ・エンドなのです。

　動きましょう。

　とにかく、声を上げ続けて行きましょう。

　どうぞ、よろしくお願いいたします。