今日でDivveeの日本でのグランドオープンから2ヶ月（アメリカ時間2017年1月10日）である。
日本チームのＫ氏によると、この3月上旬までに日本法人が設立されれば、3月24日にはアメリカ、コロンビアと同じようにコミッションが支払われるだろうと、あくまでも個人的な希望的観測をDivvee登録者にアナウンスしている。
しかし、時すでに3月中旬である。希望的観測は打ち砕かれたカタチだ。未だに、日本法人設立の朗報はアナウンスされていない。
というか、下記の表のように、
という状況に変わりはないということである。これ以上のことをアメリカ本社はアナウンスしていない。
☆記事やめろ！
これまでの記事対して、実に多くのコメントやメールが寄せられた。一部のメールを順不同で紹介する。
◯あなたはいつまでdivveeの登録者に対して嫌がらせをするのですか？
取材というなら、いつまでもコソコソとLINEやネット上の情報集めてわめいていないで、divvee本社まで行って社長に面と向かって取材してきなさいよ。
あなたのやり方は本当に汚ない陰湿なやり方だ。
◯divvee社は詐欺どころか日々着々と準備をすすめており、作業も実際にできるようになってます。
報酬が発生するタイミングはまだ先であり、現時点で詐欺というのはdivvee社やtapjoyに対する名誉毀損以外のなにものでもありません。
あなたの思うメディアとはなんでしょうか？
根拠のない嘘偽りを己の感情にまかせて垂れ流す場所でしょうか？
あなたのそのような記事が、今まで何ヵ月も準備をしてきた何千何万の方たちを失意のどん底におとしめています
世の中には本当に悪いことをして私腹を肥やしてる人たちが沢山いると思います
そういった方の取材をしたらいかがでしょうか？
元教職員という肩書きがありながら、あなたのされていることは弱いものいじめにも似たようなとても卑劣なものです
もう少し公共の場での立場をわきまえて頂きたい！
◯あなたがdivveeの登録をしていないのであれば、記事にdivveeのメンバーだけが見れる画面をアップする権利もないと思います。
divvee社にどのような恨みがあるのかは解りませんが、divveeに登録して困っている方よりもあなたの記事に困っている方のほうが多いのではないでしょうか？
再度あのような記事のアップはやめて頂きたいと切に願います。
◯もちろんあなたがどんな記事を書こうと、どんな動画を上げようが自由です。
そんなのは好きなだけいくらでもやればいい。
ただ、それで迷惑を被る人が沢山居ることを解って欲しいのです。
自由と自分勝手を履き違えてませんか？自由なら何してもいい？
人に迷惑かけるのは自分勝手です、わかりますか？
あえて反論はしない。
逆にこの10日ほど記事を書かなかったことに対しても、「もう記事は書かないのでしょうか？」というメールもいただいている。
Divveeに対する関心がなくなったわけでもなんでもない。もちろん、取材はしている。ただ、資金の関係でアメリカ本社へは行けていないだけである。
☆怪しいアンケートには答えるな！
3月10日付けのアメリカ本社からのアナウンスの和訳が出た。
そのなかで、「バックオフィス『questionnaire』（アンケート）について」があるが、このアンケート項目がかなり多岐にわたっている。
アメリカ本社の説明によると、
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こちらのアンケートでは、あなた自身を特定し、あなたの意見、情報をお答えいただくことにより、私達Divveeは皆様の意見や考えを必要としている複数のクライアント・企業と契約交渉が出来るようになります。
そしてクライアント企業に有益な情報を提供することにより、アフィリエイトの皆様はより一層多くの報酬を得ることができることを意味します。
アンケートの質問事項は、家族人数やあなたの背景等、少しの情報になります。その情報により、あなたに合ったオファーを提供する事が可能となり、あなたの行ったアクション（MAPSやランク＆シェアの事）がそのまま報酬として返って来るようになります。
ですので全アフィリエイトの皆様、「questionnaire」（アンケート）にお答えいただき、あなたのチームメンバーにも伝達し、なるべく早めにご回答くださるようお願いいたします。
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海外展開している割には、日本に法人を持たないアメリカの企業（なのかは怪しいが）に対して、ここまで多岐にわたる、しかも個人情報に該当するようなアンケートに答える必要があるのか？
そのアンケート項目とは
である。
Divveeは以前、登録者の問い合わせで退会フォームを送信する際、誤って287人分のメールアドレス、氏名を流出させている。未だにこの件に関する公式なアナウンスはない。
しかも、2017年5月30日から、
『改正個人情報保護法』が全面施行
され、これまでの5000人規定が外され、すべての事業者（所）に適用されることになっている。
【参考サイト】
もちろん、国内法であり海外の企業には適用されないが、事業を海外展開する場合、その国に拠点となる法人格を持った事業所が必要となる。
しかし、未だにDivveeは日本法人を設立していない。
ということは、これら多岐にわたって個人から提供される情報は、まったく保護されることはない。
情報が保護されない
ということは、
情報が流出した際の責任をDivveeは取らない
ということである。
さらにいうと、
情報を提供した個人の責任
ということである。
あなたが提供した情報は、日本国内ではなく、アメリカの胡散臭い企業に提供されるのである。そこからさらに情報が拡散していくだろう。これは恐ろしいことである。
それでもあなたは、Divveeを続けますか？
前回、287人分の氏名、メールアドレスが流出したことを記事でお伝えしたが、その件についての問い合わせは今のところ1件もない。
Divveeのためなら、金儲けのためなら、そのくらいのリスクは何でもない
ということあれば、どうぞお好きになさってください、としか言えない。
何らかの宗教と同じである。
3月10日付けのアメリカ本社の和訳を伝えるアナウンスの最後で、Ｋ氏はこのように話している・
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今後、今まで以上のスピードで多くのことが進化していきます。
物事は正しい方向へ向かっています。
皆さんに感謝いたします。
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何が『正しい』のか、分からない。
やはり、信じる者は救われるのだろう。
今後も取材を続けていく。
【お願い】
市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee Social」に関する情報を収集しております。
今回、お話しましたように、「Divveeを退会したい」「Divveeに対して返金を求めてたい」と考えていらっしゃるDivvee登録者の皆さまの会合、話し合いに、お電話で私も参加させてください。
また、お電話では難しいとおっしゃる方は、これまで通りに、メールでのご相談に応じます。Divveeに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。
特に、今回の『情報流出』に関する情報提供及びお問い合わせもお受けいたします。
また、すでにDivvee側（紹介者も含む）とトラブルになっている場合は、お近くの消費生活センターか、または弁護士会、法テラス、弁護士事務所にご相談ください
・メールアドレス infobar@cap.bbiq.jp
・電話番号 080-5603-9244（担当：大谷）
お電話ではなく、無料の「LINEトーク」「メッセンジャー」等でもお受けいたします。ご指定していただけば対応いたします。
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市民メディアみやざきCMMでは、大手マスメディアが商業的、時間的な制約で伝えることができことを市民メディアが補完するカタチで伝えることができないかと考え、活動を行っています。
誠に心苦しいお願いではございますが、今後も継続的な情報発信ができますように、皆さまからのカンパをよろしくお願いいたします。
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・１口１０００円
・宮崎太陽銀行（銀行コード０５９１）
大塚支店（支店コード０１７）
普通口座 １１２４４７８
名義人 オオタニ ノリフミ
申し訳ございません。振込手数料はご負担ください。
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どうぞ、よろしくお願いいたします。
市民メディアみやざきCMM 大谷憲史
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