市長の政治倫理規定・条例が必要なのでは？「イクボス」市長vs.市議会、一般質問最終日

2017年3月10日、日南市議会定例会の一般質問最終日。午後、改政クラブの濱中武紀議員が『市長の政治姿勢について』で、今回の市長の疑惑を質した。総合戦略課長から情報発信、情報管理の在り方について引き出すも、情報流出については明らかにされなかった。

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　平成29年第1回日南市議会定例会の一般質問最終日、傍聴席には13人程度の市民が詰めかけた。

　午後の最初は、午前中に終わらなかった改政クラブの田中重信議員の質問から始まった。

一般質問ラストバッターは、同じく改政クラブの濱中武紀議員。『市長の政治姿勢について』で、今回の市長の疑惑について質した。

前回と同じく、手元のメモに書いたことをまとめたので、若干の違いがあることをご容赦願いたい。

まず、濱中議員から、

市長のメール問題については、今回、様々な議員の方々から質問があった。また、今、今回の予算委員会で、安倍総理夫人は公人か私人かという議論も行われている状況である。市長は公人であるという認識が欠け、メールの誤発信というカタチで表に出たと考える。

また昨日は、務台復興政務官が自身の発言で辞任している。市長は公人、私人の言葉のやりとりの違いを認識してほしい。

人間なので煩悩がある。しかし、失敗したことをできるだけ早く反省し、今回のことを教訓として市長職を全うしなければならないと考える。

市長は今回の教訓を生かし、私生活を含め、今後どのような対応をしていくのか。

崎田市長：今回の件で、市民の皆さまや多くの方々にご心配とご迷惑をおかけし、市政への信頼とっ信用を損ねましたことを、まことに申し訳ない思いである。市長の公人としての姿勢、市政への信頼、信用を少なからず失ったことについて、お詫びしたい。今後は、公私ともに誤解を生まないように、市長として誠心誠意、邁進していきたい。

濱中議員：市役所における情報発信、情報管理の在り方について、総合戦略課としはどのように考えているか。職員の勤務時間中や私生活の中で携帯電話での情報発信等について、職員に対する教育を行う考えはないのか。

総合戦略課長：勤務時間中の職員の情報発信についてはだめである。情報管理については、ハード面、ソフト面の整備を進めていくとともに、情報管理の大切さ等を職員に伝えていきたい。職員全体の引き締めを行いたい。

濱中議員：人間は年齢を重ねていくと様々な義務と責任が重なっていく。市長は、300億円の予算の決裁権を持つ、日南市最大の公人である。その責任は、市民の数倍、数十倍以上である。自分がどのようなカタチで私生活を送れば良いのか分かるはずである。

　今回の森友学園の問題で、法令に照らし合わせて問題があれば安倍総理は辞めなければならないと答弁しているが、市長は法令に照らし合わせて問題が生じるようなことがあれば辞めるのか。

崎田市長：政治家の出処進退は重いものがある。法令に照らし合わせてそういった場合が生じれば、安倍総理と同じ立場をとる。

濱中議員：私と市長とは孫の歳ほどの違いがあるので、苦言を申し上げる。「実るほど頭が下がる稲穂かな」ということわざがあるが、自分の足元を一歩一歩、石橋を渡るような慎重さがほしい。今後の市長の職務にあたってほしい。質問時間に都合で市長からの答弁は求めない。

　ということで、濱中議員は次の質問に入った。

　初日、2日目に比べ、「情報流出」「危機管理」の核心にまでには行かなかったものの、

・情報発信、情報管理の在り方

・職員の勤務時間中の情報発信について

は、総合戦略課から方向性が示された。

また、濱中武紀議員が引き合いに出した安倍総理の辞任論、「法令に照らし合わせて問題があれば辞任する」ということも注目できる。

前回、記事に書いた

今回の崎田市長の『責任』はどこにあるのか？

は、「市長の政治倫理規定（条例）」を制定すれば良いのだ。

　この「市長の政治倫理規定（条例）」は、現在、日南市にはない。長崎県長崎市には、全19条と附則による『長崎市長等政治倫理条例』が、2012（平成24）年4月1日に制定されている。

その第1条には、このようなことが書かれている。

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この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その受託者たる市長並びに副市長、上下水道事業管理者、教育長及び代表監査委員が市民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努め、いやしくもその権限に基づく影響力を不正に行使して、自己又は第三者の利益を図ることのないよう必要な措置を定めることにより、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政に対する正しい認識と自覚を持ち、もつて公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

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　まさしくこの通りである。

　市最大の『公人』である市長は、このような規定、条例で縛られるべきである。市長に問題があれば、この規定、条例に照らし合わせれば良いのだ。

今後も、市長の『低年齢化』が進み、今回と同じような問題が起きないとは言えない。このような規定、条例整備も必要になるのではないだろうか。

これで、崎田恭平市長1期目最後の一般質問が終了した。

しかし、市議会の追及はまだまだ弱い。ダメである。