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【宮崎駅前ミニボートピア誘致問題】自治会は過去の事例に目を向けるべき







過去、宮崎市内において、自治会の運営に関する事件が起きました。

まずは、当時の記事をご覧ください。


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「地域コミュニティ税導入に背く補助金疑惑が発生」(2009年4月20日)

  この時期、様々な団体で総会が開かれ、昨年度の反省と新年度の体制づくりが行われている。私の81歳の父も、近く行われる老人クラブの総会で司会進行をするということで、会次第が書かれた紙を手に準備に余念がない。

また、私の83歳のパソコン講座の受講生さん(男性)は、老人クラブの自治活動として公園の清掃を行っている。パソコン講座では、毎月会員向けに発行している会報づくりと印刷を行っている。

「最初は会員全員で公園の清掃を行っていましたが、今では数えるほどの人しか公園に出てきません。歳ですから、外に出ることすら難しい人もいます」と男性は話す。活動の難しさは老人クラブだけではなく、自治会活動も同じである。

自治会離れを食い止め、地域で行われる活動を活性化させるために、宮崎市はこの4月から地域コミュニティ税(地コミ税)を導入した。

地コミ税の導入に関しては、今でも反対意見が根強いが、4月17日、いよいよ地コミ税の交付申請が始まった。地コミ税は、地域活動のために市民税の納付 義務があるおよそ16万人を対象に、1人あたり年間500円(総額8000万円規模)を徴収して、市内18の地域に交付する。

この日、申請書を提出した3つの地区は、「ホタルの鑑賞ができる遊歩道を整備する」「地元に伝わる神楽の発表会を開く」などの事業を予定しているという。宮崎市は審査した上で、今月中にも交付することにしている。

今後、市内18のすべての地区から地コミ税交付の申請書が提出されるが、持続的発展的な事業が展開できるかどうかは未知数である。私のパソコン講座の受 講生で、ある地域のまちづくり推進委員は、「防犯灯の維持費以外に、地コミ税の使い道を考えてくれと言われたが、なかなか事業が思いつかない」と話してい た。

手探り状態の中でスタートした地コミ税交付申請の一方で、問題が浮上した。4月13日、宮崎市学園木花台の12自治会で構成する自治会長連絡会の前会長の男性(73)が、宮崎市から交付された補助金の一部を着服した疑いが出た。

朝日新聞や宮崎日日新聞などの報道によると、着服されたという補助金の一部は、2006年の防犯灯設置事業の約2400万円のうち数百万円である。

前会長は連絡会の通帳や印鑑、出納記録などを持ち出し、08年5月から行方が分からず、連絡会側は県警に被害相談をしているという。また、防犯灯設置事業では、前会長は追加工事名目で、約220万円分の架空工事費の領収書を捏造した疑いがあることも分かった。

さらに14日には、自治会長連絡会以外にも、この男性が会長を兼務していた市営住宅の自治会でも、自治会費や共益費などを着服した疑いがあることも分かった。

この男性は10年以上前から同自治会の会長をしており、最近は経理も担当していたという。08年5月に市営住宅の自治会会長になった際には、市営住宅共用部分の電気代など20万円の滞納も発覚した。

地域で何かしらの役を引き受けるのは大変である。若い世代の自治会離れで、役員は長年自治会に加入している高齢者が中心となる。次の世代が加入しなければ世代交代もなく、自治会自体が高齢化していく。

ゴミ出し日ではない日にゴミが出されても、自治会に加入していないため、回覧板が届いていない。ゴミ出しを注意すると逆ギレされてしまう。何をされるか分からないから、次第に注意をしなくなってしまう。自治会の役員さんは、気苦労が絶えない。

地コミ税の導入で、自治会加入率が高まるとは思えない。若い世代に、「自治会は高齢者が加入するもの」という意識がある以上、自治会組織そのものの活性化は望めない。

歳を取ると、文書作成にしても計算にしてもおぼつかない状態が出てくる。私の父は、老人クラブ等で文書を出す場合、必ず私に見せる。「どこかおかしいところがあれば指摘してほしい」と言う。第三者に見てもらうことで、父も安心するらしい。

着服されたとされる男性も10年以上も自治会会長を続けざるを得ない事情があったにせよ、この男性の周囲には、気軽に相談ができる他の役員や家族はいなかったのだろうか。このようにして問題が表に出た以上は、きちんと説明しなければならない。

今回判明した着服疑惑は、地コミ税導入前に起きたものである。しかし、鳴り物入りで導入された地コミ税で地域活動の活性化を図ることも大切なのだが、地域を動かす母体となる自治会組織自体の若返りや活性化を促すような対策も必要ではないだろうか。

地コミ税の導入を手放しで喜べない状況があるということを知ってほしい。


「宮崎市自治会不正問題 会長長期在任が要因」 (2009年6月20日 読売新聞より一部略)


宮崎市の自治会で、トップによる補助金などの不正受給や着服が相次いで発覚した。いずれも、同じ人物が長年にわたって会長を務め、 自治会内の事業や会費の管理も一任されていたのが主な要因。 自治会組織のあり方についても問題点が浮かび上がっている。

宮崎市大塚台西3丁目自治会では、前自治会長が世帯数の水増し と家庭用廃油回収の不正で、市から報償金など約137万円を過大に受給していた。

同市の廃油の報償金制度は、家庭用植物性廃油の回収量に応じて自治会に報償金が支払われる仕組みだ。事業者などが排出する廃油は対象外だった。

しかし、前会長は複数の事業者から廃油を回収。排出元が家庭か業者か確認しにくいという制度の盲点が、不正受給の一因になった。廃油の回収量が不自然に多いとして疑問視する意見は、自治会の内外から出ていた。それにもかかわらず、市側だけでなく、住民も調査しなかった。

ある男性住民は、原因を「地域の無関心さに尽きる」と言い切った。前自治会長は約20年間会長を務めていた。「会長のなり手はいなかった。地域のきずなが昔と比べて弱まっている」と、男性は漏らす。

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防犯灯の設置に関係する助成金195万円を、前自治会長が着服した疑いが出ている学園木花台自治会連絡会(浜田好政会長)。ここでも前会長は10年近くトップを務め、会計も兼務していた。

市地域コミュニティ課によると、自治会加入率は1998年度(合併前)は73・4%だったが、2008年度は62・8%にまで低下。市民の自治会離れが、役員の新旧交代を停滞させているとの指摘もある。

学園木花台では、浜田会長が今春で2年の任期を終えた。ところが、通常の職務に加え、「今回の問題で市の対応が遅かったことへの不満」(浜田会長)を理由に、新会長が決まらない状況が続く。

浜田会長は「このままでは連絡会も解散せざるを得ない。楽しみな夏祭りも中止になりそう」と、肩を落とす。

◯「架空工事費上乗せか 宮崎市学園木花台・前会長」(2009年4月29日47ニュースより
  


宮崎市学園木花台地区の防犯灯設置事業費問題で、学園木花台自治会長連絡会の前会長の男性(73)が、同市内の電設業者幹部に依頼し、約220万円の架空工事の請求書と領収書を偽造させていた疑いがあることが28日、分かった。

この幹部は「工事費を集金できないと困るので、依頼されるままに発行してしまった。加担することになり反省している」と認め、謝罪している。

同事業は、2006年9月に地区内の幹線道路に防犯灯30基を設置。市から2012万4千円、財団法人九州地域産業活性化センター(福岡市)から195万円の助成金を受けている。

同幹部によると、工事が完成したものの、同連絡会から工事費の振り込みがなく、支払いを求めていた。
しかし、前会長に「(同センターの)補助金が出ないので、費用を工面するため追加工事はできないか」などと言われ、指定の金額で架空領収書などを作成したという。

◯「財団法人九州地域産業活性化センター」
・  平成18年度太陽光一般枠助成先




「自治会元幹部、ソーラー助成金だまし取る」(2011年9月6日産経新聞より)

自然エネルギーの普及を支援する財団法人の助成金195万円をだまし取ったとして、宮崎地検は6日までに、詐欺罪で、宮崎市の「学園木花台自治会長連絡会」坂東忠男元会長(76)を在宅起訴した。


起訴状によると、坂東被告は、基金を運営する九州地域産業活性化センター(福岡市)に、ソーラー街路灯設置の追加工事をしたと虚偽申請、助成金195万円をだまし取ったとしている。

同センターによると、連絡会に助成を決めた後、宮崎市からも補助金を受けたことが判明したため減額したが、追加工事の報告があったため、申請満額の195万円を支給したという。


その後の記事がなぜかネットでは削除されていますが、一部だけ紹介します。

初公判

2011年10月18日 防犯灯の助成金詐取で在宅起訴された宮崎の元自治会長は、起訴内容を認める。

懲役2年求刑

 2011年10月27日 詐欺:防犯灯の助成金詐取の 宮崎の元自治会長に対して、懲役2年を求刑。------------------------------------




 長文で失礼いたしました。

 これらの事件と今回の件がどう関係するのか。

 まだ、ここには書けないことがございますので、取材を行い裏を取り、週明けにお話ししたいと思います。

 しかし、自治会関係者は、これら過去に起きた事件を振り返り、また、教訓として自治会を運営しているのでしょうか?

 喉元過ぎればなんとやらでは、自治会への加入率は下がる一方です。







このブログの人気の投稿

【Android au IS04不具合戦争?】auお客様センター上席責任者からの回答

午後2時50分過ぎ、auお客様センターからお電話がありました。

 でも、前半のお電話のやりとりって、これほどまでに客である私の情報が、担当したオペレーターを通じて上席責任者に伝わっていなかったんだろうと、auお客様センターの対応に呆れてしまいました。そういう体質なんでしょうか?




上席「昨日はお電話をありがとうございました。IS04の修理に伴う代用機の手配の件ですが、大谷様行かれましたauショップには8GBSDカードに対応する代用機がなかったということで、私どものほうで、宮崎市内ではございますが、別のauショップで代用機の手配をいたしました。」

私「はい?代用機とは何のお話ですか?」

上席「いや、昨日、大谷様から私どものオペレーターにそのようなお話があったようで、責任者である私のほうで手配いたしました。」

私「え?そんなことで上席責任者に電話を取り次いでくれとオペレーターさんにお願いした覚えはございません。」

上席「そのように承っておりますが・・・」

私「代用機の件については、昨日のオペレーターさんにもお話ししたのですが、情報をきちんと共有されているのでしょうか?」


ということで、私が昨日、責任がとれる上席者に電話を取り次いで欲しいと言う内容が、いつの間にか、auのほうで、「代用機の手配」に変わってしまっていました。

auお客様センターでの会話は録音されているワケですから、その会話を再生すれば話の流れから、私が代用機の手配のためではないことは分かるはず。

昨日、auショップの店員さんには、「しばらく様子をみます」ということをお伝えしていたのですが・・・。

話の本質は、こんなことではありません。


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私「私が上席責任者に電話を取り次いで欲しいとオペレーターさんに伝えたのは、昨日(3月28日)の調査結果の経緯を知りたいためです。1か月近くあり、調べますと言っておきながら、調査結果は原因不明ですでは、あまりにもずさんです。」

上席「はい。私どもがご説明できるのは、昨日の担当が申し上げましたように、調査結果は原因不明なので、お客様にはお近くのauショップにIS04を持ち込んでいただき、基盤交換をお願いしたく、その旨をおつたえするだけです。」

私「これまでの説明を聞いていると、基盤交換をすれば治る可能性があるしか言わない。裏をかえせば、基盤交換をしても直らない可能性…

宮崎県日南市で持ち上がった『イクボス』市長のセクハラ・パワハラ疑惑?

【追記:2017年2月24日午前11時45分
 2月24日午前、崎田恭平市長代理人の弁護士からの『文書削除申入書』を受け入れ、本文の一部を削除しております。





☆日南市とは


 宮崎県日南市は、宮崎県の南部に位置し、東に日向灘を臨み、西は都城市・三股町、南は串間市、北は宮崎市に隣接している。2015(平成27)年10月1日現在の国勢調査で、人口は54,090人。平均気温は18.7度で、年間を通じ温暖な気候のため、日本プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地として知られている。(データは日南市ホームページより


 この日南市と言えば、2013(平成25)年、日南市の中心市街地・油津商店街の再生を進めるために月収90万円で「現地在住型の日南市テナントミックスサポートマネージャー」を募集したことが話題になった。

2015年11月には核となる『多世代交流モール』がオープン、テナントミックスサポートマネージャーの公約である『商店街の中に20店舗誘致・出店』もほぼ達成され、この3月に任期を終える。
 また、油津港には大型クルーズ船が寄港するようになり、今年は12(すでに1船は寄港済み)の大型クルーズ船が寄港する予定である。


☆崎田恭平市長とは

 日南市は少しずつ活気を戻しつつあるが、この立役者の1人が崎田恭平市長である。

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め、判決は2016年5月18日

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

しかし、放送のあった時間帯は、地元宮崎の系列局であるMRT宮崎放送では「ニュースNEXT」というローカルニュースを放送。

このようなニュースが全国に流れていることだけではなく、内村健久市議が不倫で裁判沙汰になっていること自体を知っている市民・有権者は少ない。

内村市議の不倫相手は宮崎市役所職員の妻。

2年前、その妻が結婚式を挙げる前後から不倫。

夫が妻の様子を不審に思い、LINEを確認したところ、不倫が発覚。LINEには内村市議と妻との生々しいやり取りが。ホテルで密会を繰り返していた。

内村市議は、市議会で子どものLINEの使い方について発言。その市議本人がLINEで・・・

夫は妻と別居。

内村市議には妻子がいる。

昨年3月、夫は内村市議に対して慰謝料請求を行ったが、代理人からの回答書には「そのような事実はなく内村とは無関係」と不倫関係を否定。

昨年、市議選選挙前であることをいいことに、内村市議は開き直りの態度。また、訴えは議員活動への妨害であるとまで言い出す始末。

再選を果たした内村市議は子ども・子育て支援対策特別委員会に所属している。

慰謝料支払いに応じない内村市議に対し、夫は昨年6月裁判を起こしたが、内村議員側の主張は不当訴訟だとして不倫を否定。
夫は証拠としてLINEの記録を提出すると、内村市議は不倫事実を認めて男性に対しようやく謝罪した。



裁判は2016年5月18日、宮崎地方裁判所で結審する。



それを受けて内村健久市議は、議員辞職を含めて今後の対応を考えるとのこと。