【宮崎駅前ミニボートピア誘致問題】自治会は過去の事例に目を向けるべき

過去、宮崎市内において、自治会の運営に関する事件が起きました。

まずは、当時の記事をご覧ください。

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◯「地域コミュニティ税導入に背く補助金疑惑が発生」（2009年4月20日）

　この時期、様々な団体で総会が開かれ、昨年度の反省と新年度の体制づくりが行われている。私の８１歳の父も、近く行われる老人クラブの総会で司会進行をするということで、会次第が書かれた紙を手に準備に余念がない。

また、私の８３歳のパソコン講座の受講生さん（男性）は、老人クラブの自治活動として公園の清掃を行っている。パソコン講座では、毎月会員向けに発行している会報づくりと印刷を行っている。

「最初は会員全員で公園の清掃を行っていましたが、今では数えるほどの人しか公園に出てきません。歳ですから、外に出ることすら難しい人もいます」と男性は話す。活動の難しさは老人クラブだけではなく、自治会活動も同じである。

自治会離れを食い止め、地域で行われる活動を活性化させるために、宮崎市はこの４月から地域コミュニティ税（地コミ税）を導入した。

地コミ税の導入に関しては、今でも反対意見が根強いが、４月１７日、いよいよ地コミ税の交付申請が始まった。地コミ税は、地域活動のために市民税の納付義務があるおよそ１６万人を対象に、１人あたり年間５００円（総額８０００万円規模）を徴収して、市内１８の地域に交付する。

この日、申請書を提出した３つの地区は、「ホタルの鑑賞ができる遊歩道を整備する」「地元に伝わる神楽の発表会を開く」などの事業を予定しているという。宮崎市は審査した上で、今月中にも交付することにしている。

今後、市内１８のすべての地区から地コミ税交付の申請書が提出されるが、持続的発展的な事業が展開できるかどうかは未知数である。私のパソコン講座の受講生で、ある地域のまちづくり推進委員は、「防犯灯の維持費以外に、地コミ税の使い道を考えてくれと言われたが、なかなか事業が思いつかない」と話していた。

手探り状態の中でスタートした地コミ税交付申請の一方で、問題が浮上した。４月１３日、宮崎市学園木花台の１２自治会で構成する自治会長連絡会の前会長の男性（７３）が、宮崎市から交付された補助金の一部を着服した疑いが出た。

朝日新聞や宮崎日日新聞などの報道によると、着服されたという補助金の一部は、２００６年の防犯灯設置事業の約２４００万円のうち数百万円である。

前会長は連絡会の通帳や印鑑、出納記録などを持ち出し、０８年５月から行方が分からず、連絡会側は県警に被害相談をしているという。また、防犯灯設置事業では、前会長は追加工事名目で、約２２０万円分の架空工事費の領収書を捏造した疑いがあることも分かった。

さらに１４日には、自治会長連絡会以外にも、この男性が会長を兼務していた市営住宅の自治会でも、自治会費や共益費などを着服した疑いがあることも分かった。

この男性は１０年以上前から同自治会の会長をしており、最近は経理も担当していたという。０８年５月に市営住宅の自治会会長になった際には、市営住宅共用部分の電気代など２０万円の滞納も発覚した。

地域で何かしらの役を引き受けるのは大変である。若い世代の自治会離れで、役員は長年自治会に加入している高齢者が中心となる。次の世代が加入しなければ世代交代もなく、自治会自体が高齢化していく。

ゴミ出し日ではない日にゴミが出されても、自治会に加入していないため、回覧板が届いていない。ゴミ出しを注意すると逆ギレされてしまう。何をされるか分からないから、次第に注意をしなくなってしまう。自治会の役員さんは、気苦労が絶えない。

地コミ税の導入で、自治会加入率が高まるとは思えない。若い世代に、「自治会は高齢者が加入するもの」という意識がある以上、自治会組織そのものの活性化は望めない。

歳を取ると、文書作成にしても計算にしてもおぼつかない状態が出てくる。私の父は、老人クラブ等で文書を出す場合、必ず私に見せる。「どこかおかしいところがあれば指摘してほしい」と言う。第三者に見てもらうことで、父も安心するらしい。

着服されたとされる男性も１０年以上も自治会会長を続けざるを得ない事情があったにせよ、この男性の周囲には、気軽に相談ができる他の役員や家族はいなかったのだろうか。このようにして問題が表に出た以上は、きちんと説明しなければならない。

今回判明した着服疑惑は、地コミ税導入前に起きたものである。しかし、鳴り物入りで導入された地コミ税で地域活動の活性化を図ることも大切なのだが、地域を動かす母体となる自治会組織自体の若返りや活性化を促すような対策も必要ではないだろうか。

地コミ税の導入を手放しで喜べない状況があるということを知ってほしい。

◯「宮崎市自治会不正問題会長長期在任が要因」 （2009年6月20日読売新聞より一部略)

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宮崎市の自治会で、トップによる補助金などの不正受給や着服が相次いで発覚した。いずれも、同じ人物が長年にわたって会長を務め、自治会内の事業や会費の管理も一任されていたのが主な要因。自治会組織のあり方についても問題点が浮かび上がっている。

宮崎市大塚台西３丁目自治会では、前自治会長が世帯数の水増しと家庭用廃油回収の不正で、市から報償金など約１３７万円を過大に受給していた。

同市の廃油の報償金制度は、家庭用植物性廃油の回収量に応じて自治会に報償金が支払われる仕組みだ。事業者などが排出する廃油は対象外だった。

しかし、前会長は複数の事業者から廃油を回収。排出元が家庭か業者か確認しにくいという制度の盲点が、不正受給の一因になった。廃油の回収量が不自然に多いとして疑問視する意見は、自治会の内外から出ていた。それにもかかわらず、市側だけでなく、住民も調査しなかった。

ある男性住民は、原因を「地域の無関心さに尽きる」と言い切った。前自治会長は約２０年間会長を務めていた。「会長のなり手はいなかった。地域のきずなが昔と比べて弱まっている」と、男性は漏らす。

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防犯灯の設置に関係する助成金１９５万円を、前自治会長が着服した疑いが出ている学園木花台自治会連絡会（浜田好政会長）。ここでも前会長は１０年近くトップを務め、会計も兼務していた。

市地域コミュニティ課によると、自治会加入率は１９９８年度（合併前）は７３・４％だったが、２００８年度は６２・８％にまで低下。市民の自治会離れが、役員の新旧交代を停滞させているとの指摘もある。

学園木花台では、浜田会長が今春で２年の任期を終えた。ところが、通常の職務に加え、「今回の問題で市の対応が遅かったことへの不満」（浜田会長）を理由に、新会長が決まらない状況が続く。

浜田会長は「このままでは連絡会も解散せざるを得ない。楽しみな夏祭りも中止になりそう」と、肩を落とす。

◯「架空工事費上乗せか　宮崎市学園木花台・前会長」（2009年4月29日47ニュースより）

宮崎市学園木花台地区の防犯灯設置事業費問題で、学園木花台自治会長連絡会の前会長の男性（７３）が、同市内の電設業者幹部に依頼し、約２２０万円の架空工事の請求書と領収書を偽造させていた疑いがあることが２８日、分かった。

この幹部は「工事費を集金できないと困るので、依頼されるままに発行してしまった。加担することになり反省している」と認め、謝罪している。

同事業は、２００６年９月に地区内の幹線道路に防犯灯３０基を設置。市から２０１２万４千円、財団法人九州地域産業活性化センター（福岡市）から１９５万円の助成金を受けている。

同幹部によると、工事が完成したものの、同連絡会から工事費の振り込みがなく、支払いを求めていた。
しかし、前会長に「（同センターの）補助金が出ないので、費用を工面するため追加工事はできないか」などと言われ、指定の金額で架空領収書などを作成したという。

◯「財団法人九州地域産業活性化センター」
・　平成18年度太陽光一般枠助成先

◯「自治会元幹部、ソーラー助成金だまし取る」（2011年9月6日産経新聞より）

自然エネルギーの普及を支援する財団法人の助成金１９５万円をだまし取ったとして、宮崎地検は６日までに、詐欺罪で、宮崎市の「学園木花台自治会長連絡会」坂東忠男元会長（７６）を在宅起訴した。

起訴状によると、坂東被告は、基金を運営する九州地域産業活性化センター（福岡市）に、ソーラー街路灯設置の追加工事をしたと虚偽申請、助成金１９５万円をだまし取ったとしている。

同センターによると、連絡会に助成を決めた後、宮崎市からも補助金を受けたことが判明したため減額したが、追加工事の報告があったため、申請満額の１９５万円を支給したという。

その後の記事がなぜかネットでは削除されていますが、一部だけ紹介します。

◯初公判

2011年10月18日　防犯灯の助成金詐取で在宅起訴された宮崎の元自治会長は、起訴内容を認める。

◯懲役２年求刑
　2011年10月27日詐欺：防犯灯の助成金詐取の宮崎の元自治会長に対して、懲役２年を求刑。------------------------------------

　長文で失礼いたしました。

　これらの事件と今回の件がどう関係するのか。

　まだ、ここには書けないことがございますので、取材を行い裏を取り、週明けにお話ししたいと思います。

　しかし、自治会関係者は、これら過去に起きた事件を振り返り、また、教訓として自治会を運営しているのでしょうか？

　喉元過ぎればなんとやらでは、自治会への加入率は下がる一方です。