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宮崎市議会一般質問傍聴

宮崎市議会一般質問傍聴1


 今日は、台風4号の影響で、街には人通りがなく、予定していました街頭署名活動は行いませんでした。

 その代わり、宮崎市議会6月定例議会の一般質問を傍聴しました。
 もちろん、ミニボートピア誘致問題です。

 下記にまとめましたので、どうぞ、ご覧ください。


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【ミニボートピアに関する宮崎市議会一般質問1】嶋田喜代子市議(社民党)
6月19日(火)10:00~ 宮崎市議会場

嶋田市議:ミニボートピアの誘致問題に関して、「地元の同意」「市議会が反対議決をしないこと」「市長の同意」の3要件が必要である。

 地元・宮崎駅前自治会では、自治会費を収めている賛助会員が除外された中で臨時総会が行われた。また、委任状の効力もと言われているが、市長としてはそれを地元の同意をみなしているのか。

市長:地元の意志だと考えている。

嶋田市議:宮崎駅前商店街では、これまでに宮崎大学の学生がまちづくりに関する取り組みを行なって来た。市はそれをどう評価するのか。
 
 また、市はミニボートピア建設予定地を含めた駅前商店街を現地調査する予定はあるのか。

市(企画財政部長):これまでのまちづくりに関する宮崎大学の学生の取り組みは承知している。最近は取り組みは行われていないようだが、取り組みについては評価している。
 
 現在、ミニボートピアの施工者が現地での調査。同意の取り付け等を行なっている段階なので宮崎市として調査はしない、出来る状況ではないと考えている。

嶋田市議:平成20年2月15日付けで「ミニボートピア運用に関する通達」(注:詳細は後ほど確認します)が出されている。文教地区や救急病院等がある地区には設置できないことになっている。 
 
 それら文教&医療施設から適当な距離を保っているのか。それとも、もともとミニボートピア設置の3要件を満たしてないのではないか。

市(企画財政部長):モーターボート競走法に則り、施工者が現在現地での調査を行なっている。市としては、それらのことを判断できない。

嶋田市議:これまでの市の答弁は、不透明である。設置条件を満たしていないのではない。宮崎市には「中心市街地活性化条例」があり、地域の発展のために各中心市街地の商店街ではまちづくりに関する取り組みが行われている。

 いち自治会の同意のみで良いのだろうか。もっと広く市民の声を聞く必要があるのではないか。

 宮崎市として、総合的な判断を望む。
 
 
【ミニボートピアに関する宮崎市議会一般質問2】徳重淳一市議(社民党)
6月19日(火)15:10~ 宮崎市議会場

徳重市議:「通達」により、ミニボートピア設置の3要件が示されている。この中で、地元の同意の範囲は、市としてどのように考えているか。

市長:モーターボート競走法やミニボートピア設置に関する「通達」「事務連絡」等により、自治会の同意が必要となっているが、地元での合意形成として、商店街の同意も必要であると考える。

徳重市議:(駅前地区の地図を表示して説明)この駅前地区自治会と宮崎小学校とは600mしか離れていない。地図のように、狭い範囲の自治会である。この地区には医療施設もあり小学校の通学路にもなっている。
 
 「通達」によると、そもそもこのような場所にミニボートピアは設置できないと考えるが、市はどう判断しているか。

市(企画財政部長):地元に著しく影響を与えない範囲で、施工者による調査が行われていると判断している。ミニボートピア設置に適切な場所にできるものと考えている。
 
 市としては、現時点では判断できる段階にないと考える。
 
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 市としては、現在関わることができないという立場で一貫しているようです。

 しかし、市議会内部では誘致賛成に回っている会派もあり、まったく市が動いていないということはありません。

 全国初の「地域コミュニティ税」が廃案となり、まちづくりに関する財源が確保できない現状にあって、市も水面下で動いているのではないでしょうか。

 明日もミニボートピア誘致問題に関する一般質問が行われます。

 また、明日は、街頭署名活動を行いたいと思います。


 
 

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【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め、判決は2016年5月18日

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

しかし、放送のあった時間帯は、地元宮崎の系列局であるMRT宮崎放送では「ニュースNEXT」というローカルニュースを放送。

このようなニュースが全国に流れていることだけではなく、内村健久市議が不倫で裁判沙汰になっていること自体を知っている市民・有権者は少ない。

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