2013(平成25)年4月19日、インターネット選挙運動の解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、同年7月の第23回参議院議員通常選挙から適用されることになりました。
ネット選挙運動ではすべてのことができるわけではなく、一部、有権者には制限されている事項があります。また、禁止事項もあり、総務省では「 インターネット選挙運動の解禁に関する情報」という特設サイトを開設し、有権者への啓発活動を行なっています。
しかし、インターネット選挙運動では禁止事項も多く、懸念されている問題もあります。
選挙運動を監視し取り締まるのは選管、警察の役目ですが、何しろ初めてのネット選挙運動で、また、誰もが気軽に利用しているネットだけに、様々な事案が起きることが予想されます。
韓国では政府・企業だけではなく、市民レベルでの監視体制を整え、ネット選挙運動の監視を行なっているように、日本でも市民レベルでの取り組みが必要ではないかと考え、この「インターネット選挙運動監視センター宮崎」を立ち上げました。
主に宮崎選挙区での活動ではありますが、違反のない選挙運動ができるような後方支援を目指していきます。
このサイトは、スマートフォンにも対応しております。PCと同じURLでご覧いただけます。
どうぞよろしくお願いいたします。
・ネット選挙運動監視センター宮崎
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