宮崎県が九州電力の大株主なわけ

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　昨日、九州電力の株主総会が行われ、九州電力でも株主から出された「脱原発」提案がすべて否決されました。

　その報道が本日付けの宮崎日日新聞に掲載されていましたが、その記事の終わりに、各自治体の株保有数が掲載されていました。

【宮崎県関係分】
・宮崎県　約３８０万６０００株（H12年度配当約７６００万円）
・都城市　約　２２万８０００株（H12年度配当約　４５６万円）
・日南市　約　　５万６０００株（H12年度配当約　１１２万円）
・宮崎市　約　　　　４６００株（H12年度配当約　　　９万円）
・串間市　約　　　　１０００株（H12年度配当約　　　２万円）
・美郷町　約　　　　　　４８株（H12年度配当約　　　960円）

　この株保有数で、ダントツに宮崎県が多いのですが、このことを宮崎県の担当部署に尋ねてみました。音声も録音しておりましたが、音声の状態が良くなかったので、記事にまとめました。

　話は、戦前にさかのぼります。

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　宮崎県は、大正7年12月の県議会において水力発電事業経営の建議がなされて以来、全国有数の豊富な水資源の活用を県政の重要課題として位置づけ、水力開発を行なってきました。

　電気事業に関しては２つのダムを有し発電所をもっています。　当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき事業を展開していた「日本発送電株式会社」は、電力会社・道府県・民間企業の全てを対象に、日本に存在する全ての電力施設を国家が接収・管理する電力管理法に基づき、宮崎県より接収され、そのかわりに株式が発行されました。

　日本発送電株式会社は、1951（昭和26）年に解体され、その後設立された「九州電力」にすべてが移され、宮崎県は日本発送電時代の株をそのまま保有することになりました。
　宮崎県はその後も独自に水力発電事業を展開し、現在、宮崎県企業局が運営している13発電所の最大出力の合計は、15万8,035キロワットで、全国公営電気事業者の中では第3位の規模となっており、発電した電力は、九州電力株式会社へ卸売りしています。

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　また、配当金ですが、平成12年度には約7600万円の配当がありましたが、すべては県の電気事業や河川の環境整備等に使われているということです。

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　「県民からの税金、県の予算から九州電力の株を購入したことはないのか？」という質問に対して、過去に予算の中から株を購入したことはなく、新たに株を購入する場合は、事業で生じた余剰金で購入していると説明しました。

　また、平成7年以降は、新たに九州電力の株を購入したことはないと、説明しています。

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　戦前の電気事情をご存知の方からすればご存知のことだとは思いますが、「株購入に関して県民の税金が投入されているのでは！」と騒ぐ人もいるのではないかと思い、記事にしました。

　分からないことは、何でも担当部署に尋ねたほうがいいですね。

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