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ミャンマー:野放しの薬剤耐性結核に早急の対策を――国際シンポ開催



国境なき医師団(MSF)日本



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ミャンマーでは、標準的な薬では治療できない「薬剤耐性結核(DR-TB)」の罹患率が著しい。年間推計8900人が新規に感染する一方で、治療を受けている患者は800人とごく一部だ(2012年)。治療しない場合、この空気感染症は致命的だ。ミャンマー全域で野放しとなっている危機を食い止めるため、DR-TB対策の迅速な拡大が急務となっている。

こうした現状を受け、国境なき医師団(MSF)は8月22~23日、ミャンマー連邦共和国保健省、世界保健機関(WHO)とともに、ヤンゴンで「結核の流れを変えよう:ミャンマーにDR-TBと結核・HIVの二重感染対策を」と題した国内初の国際シンポジウムを開催。全国的なDR-TB対策を加速させる新たな方法を探る。

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<治療の厳しさネットで発信>


 DR-TBの新しいケアのアプローチと治療法は対策の拡大に不可欠だ。現行の治療法には2年を要し、毒性も費用も高い。患者は1日に20錠もの薬を服用し、8ヵ月に及ぶ連日の注射に耐えなければならない。それにもかかわらず、世界統計によると、回復が見込まれるのは患者の半数程度だ。


 「治療の副作用が強く、実に耐えがたいものでした。私の場合は、目まいがし、注射のたびに臀部が痛み、聴覚にも障害が出ました。料理のにおいで気分が悪くなり、怒りっぽくなり、虚脱感と疲労感が抜けず、常に下痢もしていました。幻覚も見えたのです」。多剤耐性結核(MDR-TB)から回復した元患者コー・ミン・ナイン・ウーさんは治療の厳しさを語る。


 コーさんはDR-TBの啓もう活動と、新規患者のための互助的なピア・サポートに携わっている。また、8月22日には、結核患者が世界に向けて発言するネット上のコミュニティ「TB&ME」のミャンマー人ブロガー第1号としての発信を開始する。 


【治療中のコーさんを描いたイラストは、世界の時事問題をモチーフに活動するイラストレーター、ジョージ・バトラー氏によるもの。本作を含むイラストは本シンポジウムで公開している】



<差し迫った医療危機、今こそ行動を>


 MSFインターナショナル会長のウンニ・カルナカラ医師は、「結核の疾病負荷の高い国々が、この危機的事態への取り組みに指導力を発揮し、今こそ、DR-TB対策拡充の新たな方策を見出すことが求められています。また、将来につながる新薬の普及流通推進も必要です。ミャンマーは、DR-TBプログラム拡大でその指導力を示していますが、まだまだ長い道のりが続きます。効果的な治療を切に願うすべての患者に保証するには、国内外の各方面で協力関係の強化と革新が求められるでしょう」と語る。


 シンポジウムにはミャンマーのみならず、結核に苦しむ国々の専門家や、同分野の国際的な第一人者たちが参加し、DR-TB対策の知識や経験を共有する。患者を中心に据えたアプローチで治療を向上させ、治癒率を高める可能性や、新たな診断法、新薬が議論の俎上に載せられるほか、囚人や移民労働者など社会から取り残された人びとに特有のニーズも取り上げられる予定だ。シンポジウムは、ミャンマー政府の意欲的なDR-TB対策拡大計画を後押ししていくため、将来に向けた具体的な提言を行う予定だ。


 カルナカラ医師は、「世界的なDR-TB感染による人材と資金の喪失を傍観していられる国はないでしょう。これは今、最も差し迫った医療危機の1つです。何年も治療の機会を待てるDR-TB患者など、ミャンマーにも、世界のどこにもいません。今やるしかないのです!」と断言する。

シンポジウムの詳細はこちらからご覧ください。

http://www.msf.org.uk/sites/uk/files/myanmar_symposium_agenda.pdf

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MSFは1992年から、ミャンマーでさまざまな民族の出身者数百万人に医療を届けてきた。現在は国内合計3万人以上のHIV/エイズ患者に命をつなぐ抗レトロウイルス薬(ARV)治療を提供。また、2008年の「ナルギス」および2010年の「ギリ」によるサイクロン災害には他団体とともに迅速な対応に乗り出し、大勢の被災者を対象に医療援助、緊急物資の配給、水源の浄化を行っている。



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 この日南市と言えば、2013(平成25)年、日南市の中心市街地・油津商店街の再生を進めるために月収90万円で「現地在住型の日南市テナントミックスサポートマネージャー」を募集したことが話題になった。

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【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め、判決は2016年5月18日

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

しかし、放送のあった時間帯は、地元宮崎の系列局であるMRT宮崎放送では「ニュースNEXT」というローカルニュースを放送。

このようなニュースが全国に流れていることだけではなく、内村健久市議が不倫で裁判沙汰になっていること自体を知っている市民・有権者は少ない。

内村市議の不倫相手は宮崎市役所職員の妻。

2年前、その妻が結婚式を挙げる前後から不倫。

夫が妻の様子を不審に思い、LINEを確認したところ、不倫が発覚。LINEには内村市議と妻との生々しいやり取りが。ホテルで密会を繰り返していた。

内村市議は、市議会で子どものLINEの使い方について発言。その市議本人がLINEで・・・

夫は妻と別居。

内村市議には妻子がいる。

昨年3月、夫は内村市議に対して慰謝料請求を行ったが、代理人からの回答書には「そのような事実はなく内村とは無関係」と不倫関係を否定。

昨年、市議選選挙前であることをいいことに、内村市議は開き直りの態度。また、訴えは議員活動への妨害であるとまで言い出す始末。

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慰謝料支払いに応じない内村市議に対し、夫は昨年6月裁判を起こしたが、内村議員側の主張は不当訴訟だとして不倫を否定。
夫は証拠としてLINEの記録を提出すると、内村市議は不倫事実を認めて男性に対しようやく謝罪した。



裁判は2016年5月18日、宮崎地方裁判所で結審する。



それを受けて内村健久市議は、議員辞職を含めて今後の対応を考えるとのこと。