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【Divvee Socialというビジネス21】「Divvee Rewards」へのギモン





 昨日ご紹介した「Divvee Rewardsだが、少し疑問点がある。




Divveeアメリカ本社へ直接取材をかけたわけではないので、推測の域を出ないがまとめてみた。







☆当初、なぜ「ユタ州」の住所だったのか?





 Divveeの登録に際して、なぜか最初からアメリカ・ユタ州の住所が書かれていた。これは日本の事業説明会でも説明があったようだ。


 ある一定の期間が過ぎたあと、アメリカ本社は「ユタ州から日本の住所に変更するように」と、日本チームに伝えてきた。


 これは、Divveeが「MAPS」の「P(プロダクツ)」として、「Best Buy」から商品を供給する際、アメリカだけではなく、世界各地に送ることになると、Best BuyからDivveeが「輸出代行業者」とみなされ、Best Buyとの契約がうまく進むことができなくなることを回避した対策であったのではないだろうか。


 Best Buyとの契約もできたため、Divvee登録者の住所をユタ州から日本の住所に書き換えさせたのではないだろうか。


 あくまでも、推測にすぎないが。





Divveeが海外へ配送するのか?




 「Divvee Rewards」のFAQに、「Divvee Rewardsは船便でほとんどの国に製品を出荷している」と書かれている。


 ということは、


登録者は「Divvee Life」でポイントを稼ぐ

貯まったポイントを「Divvee Rewards」で好きな商品と交換する

 3 Divvee Rewards」から「Best Buy」へポイント相当の代金が支払われ、Best BuyDivvee Rewardsへ商品を届ける

 4Divvee Rewardsに届けられた商品は保管され、順次、Divvee登録者の住所地へ船便で配送される




 商品の流通には詳しくないので、間違っているのかもしれないが、やはり、Divveeは「輸出代行」までやるのだろうか。とても面倒くさい作業である。


 また、FAQには、商品の配送にはDivvee Rewardsのポイントが使われると書かれているが、どのくらいのポイントが必要になるかは書かれていない。


 Divveeが輸出代行をやるのではなく、どこかの専門業者と提携して行うことも考えられるが、そのことはどこにも書かれていない。


 返品も面倒くさい。返品するために電子メール(もちろん英語)を送り、送料を負担しなければならない。


 「金儲け」だけを考え、インターネットに詳しくない女性や高齢者にとってはハードルの高い作業である。


最大14日かけて届いた商品が初期不良だったら目も当てられない。


 商品交換所「Divvee Rewards」の商品群を見たが、「欲しい!」という商品はない。技適(特定無線設備の技術基準適合証明等)の問題で使えない商品もある。



国内で買ったほうが良さそうなものだが・・・





そこまでしてDivveeのポイントで買う価値があるのか?





 ま、旅行商品に関しては海外で購入したほうが安い場合もある。



 私は3年間、中国・上海市に駐在していたが、宮崎の両親を招く際、日本ではなく、上海の旅行社を通じて往復航空券等を購入したが、かなり安かったことを覚えている。今後、Divvee Rewardsから出るであろう旅行商品が楽しみにしておこう。






☆海外でもクーリングオフ制度は使える





クーリングオフの規定は,「特定商取引法」や「割賦販売法」に規定されている。当該規定に該当すれば,海外事業者であっても適用される可能性は高い。


海外事業者との取引であっても,「消費者保護関連法」については日本法の適用や日本の裁判所の裁判管轄が認められる。


しかし、これまでの日本でのセミナーでは、講師は誰一人ともこのクーリングオフ制度については説明していない。知らないのだろうか?


 Divvee登録者は、きちんと各種法律を確かめておく必要がある。


 というか、すでに、Divvee自体が法律を犯しているわけで、セミナー講師がクーリングオフ制度に触れないのも当然なのかもしれない。







 そこに気づけ!Divvee登録者よ!







【追記】

 YouTubeに掲載した動画「【Divvee Socialというビジネスモデル5】2017130日東京での事業説明会」はDivveeセミナー講師K..氏からの要請で,22日に削除した。


 しかし、同じくYouTubeに掲載した動画「【Divvee Socialというビジネス4】2017116日福岡での事業説明会 」については、このセミナー講師H..氏からは削除依頼は出ていない。


24日のLINEによると、弁護士と協議中で、Divveeがカタチになったときに、何らかのアクションを起こすとのことだ。よほどDivveeの成功に自信があるのだろう。


 私と同じ宮崎市在住の幹部I氏が、現在、沈黙を守っている中で、唯一、このセミナー講師H..氏が表での動きを見せた。面白い。受けて立つ。









【お願い】

 市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee Social」に関する情報を収集しております。「登録解除のため返金を求めたが返金されない」「勧誘がしつこくて怖い」「誰にも相談できない」等々、Divvee Socialに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。

 お待ちしております。

 また、返金トラブル等で、すでにDivvee側と問題になっている場合は、お近くの消費生活センターか、または弁護士にご相談ください


 ・メールアドレス infobar@cap.bbiq.jp
 ・電話番号    080-5603-9244(担当:大谷)




【お願い】

 市民メディアみやざきCMMでは、大手マスメディアが商業的、時間的な制約で伝えることができことを市民メディアが補完するカタチで伝えることができないかと考え、活動を行っています。
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 どうぞ、よろしくお願いいたします。
 市民メディアみやざきCMM  大谷憲史


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