【ＰＪニュース２１７】「地域コミュニティ税廃止案」市議会市民経済委員会で可決=宮崎

【PJニュース 2010年12月15日】

12月14日、開会中の宮崎市議会の市民経済委員会において、6月と9月の定例議会で継続審議となっていた「地域コミュニティ税廃止議案」を賛成多数で可決した。16日の本会議で採決される。

地域コミュニティ税(以下、地コミ税)は、地域自治を住民主導で行うために、自治会に加入していない住民にも地域活動の費用を公平に負担してもらおうと、一律一人あたり500円を徴収する。1年間の周知期間をおいて、昨年4月に導入された。

地コミ税の導入で自治会離れに拍車がかかるのではないかという自治会関係者の危惧や、特別税ではなく一般会計から捻出できないかという市議会議員などの声もあり、これまでにオーマイニュース日本版、JANJANニュースでも継続して取材を続けてきた。下記の関連記事を参照してほしい。

今年1月の宮崎市長選で、地コミ税の廃止をマニフェストに掲げて当選した戸敷正市長は、地コミ税を廃止する議案を提出したが、6月と9月の定例市議会ではいずれも継続審議となっていた。

市議会でなかなか結論が出ないことに対して、市民団体が市議会に対して陳情合戦を繰り返していた。市議会は、新年度の予算編成を控えて予算の方向性を定めるために採決する必要があるとし、12月14日、市議会の市民経済委員会で地コミ税の廃止議案が採決された。

賛成した委員が6人、反対が6人と同数になったが、九平忠則委員長が賛成したため、地コミ税廃止議案は可決された。16日の本会議で採決される。

この採決に地コミ税に反対する市民団体は歓迎しているが、課題は残されている。地コミ税に変わる財源の確保が、一般会計から捻出できるのか。地コミ税の廃止で、自治会離れが食い止められるのか。今後も取材を続けていく。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　大谷憲史

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