TPP締結が農業に及ぼす影響

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TPPでは、すべての関税をゼロにすることをうたっています。
関税をゼロにすると、農畜産物が海外から大量に輸入されることになり、日本の農家にとっては脅威となってしまいます。

また、関税以外にも24の分野でのルールづくりが行われ、金融・保険・医療など、日本で適用されているルールを世界のルールに合わせることも検討されています。
これまで日本語での国家試験が義務付けられている看護師試験などは、外国語（英語等）で行っても良いことになってしまうと、日本語でコミュニケーションが取れなくなってしまいます。

外国からの農畜産物だけではなく、外国の企業や人が入ってきて、日本という国が大きく変わってしまうことが考えられています。　

政府与党では、これを「国を開く」と呼んでいるようですが、実際、日本は開かれた国です。

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日本の農産物の平均関税率は約12％で、ノルウェー約124％、スイス約51％、アルゼンチン約33％、タイ約35％、EU約20％に比べると低く、外国産の農産物を輸入しやすい環境にあります。

この関税を完全に撤廃してしまうとどうなるか。
スーパーマーケットの商品棚に例えますと、現在、外国の輸入農産物が6割、国産が4割という状況が、TPP締結後、なんと外国産が87％、国産が13％ということに。

約9割が外国産農畜産物となり、国内農業は壊滅状態になり、農地は荒れて自然災害が起こりやすくなってしまいます。

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輸入される農林水産物は、2009（平成21）年で年間6兆6661億円です。
08（平成20）年宮崎県の年間農業算出額はで3246億円、年間海面漁業・養殖生産額380億円、年間林業産出額223億円で、合計3849億円。

わが国は、宮崎県で生産される農林水産物の約17倍を輸入に頼っています。TPPが締結されると、今まで以上の大量の農林水産物が輸入されることになります。

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日本の食料自給率は、40％です。（平成21年　カロリーベース）
ほとんどが外国に頼っている状況で、少しでも食料自給率を上げるためには、これ以上、外国からの輸入に頼ることなく、自立する農業を目指さなければなりません。

TPPが締結されてしまうと、それもできなくなります。消費者は値段の安い外国産輸入農産物に走り、さらに食料自給率は・・・

このように、TPP締結が日本の農業に及ぼす影響は大きいのです。（つづく）

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