TPP締結がわが国の制度を一変させる

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TPPにおける交渉分野は、物品の関税撤廃のみならず、保険・金融等のサービス分野、知的所有権、人の移動など、わが国の制度のあり方に関わる幅広い分野を自由化の対象にしています。

TPPは、関税撤廃にの例外を認めない完全な貿易自由化交渉です。わが国の制度にあり方に関わる想定される交渉分野は、以下の通りです。

○原産地規制
原産地規則の統一や証明手続きの簡素化等への影響が考えられる。

○人の移動
看護士や技士、技術実習生の受け入れ等での影響が考えられる。

○動植物検疫
食品検疫の基準（ポジティブリスト）の見直し等で影響が考えられる。

○政府調達
公共事業の入札における海外企業の参入等で影響が考えられる。

○知的所有権
商標権、著作権等の保護をめぐって影響が考えられる。

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内閣官房資料によると、TPP交渉参加国や参加検討国から主な要望事項は、以下の通りです。

○規制改革等に関する主な要望
・アメリカ
通信、情報技術、医療機器・医薬品　金融サービス、競争政策、商法及び司法制度改革、流通、保険分野における制度の見直し、衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS)措置等の国際基準への調和

○人の移動に関する主な要望
・フィリピン
看護師・看護福祉士候補者受け入れ制度の改善（滞在期間の延長、国家試験のあり方の見直し、日本語予備教育の実施）、等級制による看護師資格の付与等

・ベトナム
看護師・介護福祉士の受け入れ

国のあり方に関わる問題であるにもかかわらず、十分な国民議論もありません。このままで良いということでは、将来の日本のあり方が非常に危うくなります。

私たち国民は、反対の声を上げていかなければなりません。

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