【PJニュース 2010年12月28日】
12月27日、宮崎県教育委員会は、生徒から集めた給食費や修学旅行費など約30万円を横領したとして、延岡市の公立中学校の36歳の男性教諭を懲戒免職の処分にした。
県 教委によると、この男性教諭は、今年の5月から8月にかけて、担任するクラスの生徒から集めた修学旅行費や教材費、給食費からあわせて24万8000円を 横領し、飲食費やパチンコ代などにあてたということである。さらに同期間に生徒から集金した12万3200円も適切に管理せず一部を紛失していた。また、 男性教諭は一昨年と昨年にも、生徒から集めた修学旅行費と給食費から4万5000円を着服していた。学校側はこの男性教諭を集金担当から外していたが、県 教委へは報告していなかった。
男性教諭は12月27日付けで懲戒免職、また、今回の問題で必要な報告を怠ったなどとして、学校側の監督責任を問い、56歳の前の校長を減給10分の1、54歳の現在の校長を減給1か月と、戒告の処分にした。
こ こまでは通常の公務員の不祥事に伴う発表なのだが、当初県教委は、詳しい事実関係の確認を避けたため、報道各社の抗議を受けることとなった。急遽開かれた 記者会見で県教委は、男性教諭が勤務する学校が特定されると支障があるとし、「延岡市内の中学校」としただけであった。
「また、教職員の不祥事か」と思った県民も少なくない。宮崎県では、昨年から教職員による不祥事が相次いでいる。そのたびに県教委は「教育への信頼を著しく損なうもので遺憾」などと、渡辺義人県教育長名でコメントを出してきた。
しかし、一向に不祥事がなくなる気配はない。県教委から抜本的な対策を聞いたことはない。いつも通り、各学校に対して、文書通達の形で教職員の理性や常識に働きかけるだけではダメである。
学校内での横領は「業務上横領」であり、立派な犯罪である。詳細を伝えないのは、子どもへの影響を考慮してのことだろうが、身内に甘いと言われても仕方がないだろう。
「またか・・・」という私たちの根底にある意識を変えるためには、例外なくきちんと事実関係を伝え、厳しく対処しなければならない。教育の現場で起きたことなのである。【了】
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パブリック・ジャーナリスト 大谷 憲史
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