私にも分かるTPP（概要）

　TPP（Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）は、
別名「環太平洋経済協定」「環太平洋戦略的経済連携協定」「環太平洋パートナーシップ」「環太平洋パートナーシップ協定」「太平洋間戦略経済連携協定」「トランス・パシフィック・パートナーシップ」などと呼ばれています。

　2006（平成18）年に、APEC（アジア太平洋経済協力、Asia-Pacific Economic Cooperation）参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4か国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組みです。

　工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもので、2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われています。

　2010（平成22）年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明しています。

　日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていませんでした、10年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明しました。

　TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であること、また、十分な国民的な議論がないこともあり、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声が全国各地で上がっています。

　10年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下されました。

「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」（包括的経済連携に関する基本方針より）

　今後、来年6月をめどに、「食と農林漁業の再生推進本部」において農政改革に基本方針が決定され、10月には中長期的な行動計画を策定する予定になっています。
　経済連携の推進と国内農業・農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるための基本方針を決定し、競争力強化などに向けた必要かつ適切な抜本的な国内対策ならびにその対策に要する財源措置を行うとしています。

　そして、来年、2011（平成23）年11月にハワイで行われるAPEC首脳会議で、TPP交渉締結へという青写真を政府与党は描いているようです。

　では、なぜ、このような国際的な枠組み交渉に対して、国民だけではなく、与党所属の国会議員もTPP交渉への参加反対を訴えているのでしょうか？【つづく】

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