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2010年4月20日に宮崎県で口蹄疫の発生が確認されて10年。
当時、私が市民メディアのPJニュースに提供した記事をご紹介していきます。
書かれて内容は当時のままで、加筆・修正はしておりません。
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5月13日午後11時、農水省は口蹄疫の77例目~86例目の疑似患畜を確認したことを発表した。宮崎県児湯(こゆ)郡川南町の肉用牛繁殖農家5件(合計179頭)、酪農・肉用牛複合農家1件(107頭)、養豚農家3件(合計1,125頭)。また同県えびの市の肉用牛繁殖農家1件(46頭)。これで確認された感染確定・疑い例は86例、殺処分対象は1457頭増えて計8万257頭になった。同日の衆院の農林水産委員会で佐々木隆博農水政務官は、埋却地として概算で16ヘクタール(東京ドーム約3.5個分)が必要と説明した。埋却地は一部確保され、12日現在、約3万9000頭の殺処分を終えたが、新たに対象頭数が増えたことでさらに埋却地が必要になるおそれもある。
このようななか、宮崎県は13日、口蹄疫被害に対する義援金を募集することを発表した。
義援金の名称は「宮崎県口蹄疫被害義援金」で、実施主体は宮崎県と社会福祉法人宮崎県共同募金会である。義援金の配分については、県、社会福祉法人宮崎県共同募金会及び関係機関で構成される義援金配分委員会において決定し、市町村を経由して口蹄疫により被害を受けられた畜産農家に配分することになっている。
口座振込みによる義援金募集に関しては現在準備中とのことで、当面は、宮崎県、各市町村、共同募金会市町村支会に募金箱を設置し義援金を募集することにしている。
この義援金募集は、法人税及び所得税に関する控除等の優遇措置はないが、5月7日付け記事「『口蹄疫』広がる畜産・酪農農家への支援の輪=宮崎」で紹介した「ふるさと宮崎応援寄付金」を利用すると、税制上の優遇措置を受けられる場合があるとのことである。詳しくは下記の関連サイト「ふるさと宮崎応援サイト」を参照してほしい。
以前、募金活動に関してコンビニ大手3社(セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート)にメールを送ったが、ファミリーマートから正式な回答をいただいた。
ファミリーマートも今回の口蹄疫に関しては重大な関心を寄せているものの、「口蹄疫に関する被災者の皆様への補償制度等は、今後、公的機関が検討されるものと考えます。また、弊社ファミリーマート店舗にて店頭募金を実施致しましても、現状、寄付を受け入れる先がない状況でございます」として、今回は見送ることにした旨が伝えられた。
全国からの募金については、前回の記事「【がんばろう!宮崎】ブログで広がり全国から善意の寄付が」で紹介したように、すでに募金が800万円を超える状況となっている。
今回の「宮崎県口蹄疫被害義援金」の銀行口座が開設されれば、募金の窓口が増えることとなる。銀行口座の開設に関する情報は、下記の関連サイト「口蹄疫被害に対する義援金を募集します」に掲載されるので、今後確認してほしい。
なお、募集期間は5月14日(金)から7月30日(金)までとなっている。【了】
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