現在、9月6日の衆議院本会議での「ACTA」採決阻止のために動いているのですが、最悪のことも考えておかなければなりません。
今回、衆議院本会議で「ACTA」批准への承認が可決されれば、ACTA第1号の批准国となります。日本が提唱した条約なので、何が何でも第1号で批准したいのでしょう。
しかし、このACTAが発効するためには、6か国の批准が必要となります。
現在、ACTAに署名を済ませている国は、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ、シンガポール、米国、カナダの8か国です。
ただ、欧州連合(EU)は署名しましたが、ご存知のように市民による大規模なデモが発生し、欧州会議でACTAは否決されました。
また、メキシコも今年の7月に署名したのですが、こちらも国内事情で批准しない可能性が高いようです。
前述の8か国のうち、3か国が批准しなければ、このACTAは発効しません。
では、批准しない可能性にある国はどこか。
アメリカは議会にかけることなく、大統領が批准権を持っているので、いつでも批准できる状況にあります。
カナダは「北米連合」というカタチでアメリカと行動を共にするので、同じく批准するでしょう。
残るは、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ、シンガポール。
シンガポールのリー・シェンロン首相は、2011年11月、野田佳彦がTPP交渉参加の意向を伝えたところ、歓迎の意を表したことから、「日本が批准したなら」とACTA可決に傾斜するようです。
で、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、モロッコ。
このうち3か国が批准しなければ発効しないのですが・・・
この4か国の国内事情が掴めないところですが、欧州や日本と同様に市民が立ち上がり、反対運動の展開しだいでは動きも変わってくるのではないかと思います。
日本がこうなった以上、現在、韓国との関係は良はくないのですが、残る4か国の国民に対して、インターネットを通じて、反ACTAの抗議行動を起こすように呼びかけていくしかないかと思います。
現地邦人等を通じて情報を収集するか、外国語に強い方を通じて、情報交換を進めていきましょう。
悲しいかな、それしか手段はないのではないでしょうか。
なんとかして、このACTAを闇に葬りましょう。
【追伸】
先ほど開会された衆議院本会議で、議場からの「反対」の声もむなしく、他案と一括でACTA批准への承認が可決されました。
【追伸2】
ACTA署名国ですが、最終的にACTAに署名したのは31か国(日本・米国・EU(27か国中22か国)・カナダ・韓 国・シンガポール・オーストラリア・ニュージーランド・モロッコ・メキシコ)です。
2012年7月4日(現地時間)に、欧州会議がが否決したので、EU22か国の批准は消えました。
また、メキシコも国内事情で批准の見通しはありません。
つまり、「31か国ー23か国=8か国」となり、このうち3か国が否決するとACTAは失効・廃案となりま す。
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