こんなことを政府が言っているから、国民的な議論につながっていないんですよね。
共同通信から全文を紹介します。
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環太平洋連携協定(TPP)に参加すると、看護、医療などの各分野で大幅な自由化を迫られるという「懸念は当たらない」などとする見解文書を、政府がまとめたことが8日、明らかになった。
TPPでは農産物の関税撤廃への懸念に加え、最近は外国人の看護師などが大量に流入したり、医療自由化で国民皆保険が崩れるなど「国の形が(悪い方向に)変わる」という警戒感も高まっている。政府見解は反対意見をけん制し、冷静な議論を促す狙いがある。
政府は「必ずしも正しい情報に基づかずに懸念を表明する声が広がっている」と強調。全国で開催中の「開国フォーラム」などで説明していくが、理解を得られるかどうかは不透明だ。
菅直人首相は8日、TPPの交渉入り後でも、状況によっては参加を見送ることもあり得るとの考えを表明した。
同文書は、単純労働者の受け入れがTPPで「議論されているという情報はない」と指摘。看護師、介護福祉士の候補者受け入れも「2国間交渉の結果によるもの」でTPPとは別問題とした。
医療保険制度の見直しについては、TPP交渉の対象から除外されるとの見通しを明記。「混合診療」が全面解禁されると、だれもが高度な医療を受けることが困難になるとの見方があるが、「混合診療は専ら国内の問題として議論中」でTPPとは関係ないとした。
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さて、3月13日に行われる「宮崎県民フォーラム」のTPP学習会。UST配信の取材申し込みをしているのですが、まだお返事をいただいていません。どうなんでしょうかね。
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