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岩上安身トークカフェin宮崎

岩上安身トーク会場なう。

「日本のサバイバルに向けて 草は何度でも生える」

日本は厳しい状況にあるとともに、日本は変化しつつある。

日本における3つの変化とは。

1メディアの変化

・チュニジア、エジプト等で、ツイッターやFB(フェイスブック)等のソーシャルメディアによる群衆革命が起きた。

・ネットワークを形成していく中で、ツイッターのRT(リツイート)機能は重要である。また、フォロー、フォロワーの増加によりネットワークが網の目のように張り巡らされていく。

・情報を握っている者が中央にいるわではなく、ネットメディアでは至るところに中心点があり、そこからまた別の中心点へと情報が拡散していく。

・ネットメディアでは、情報の送り手、受けてだけではなく、「情報のつなぎ手」の存在が重要である。

・YouTubeはビデオであり編集が可能だが、Ustream(ユーストリーム、以下UST)は生中継(ネット配信)のため、編集ができない。ありのままを伝えることができる。

・メディアや情報が増殖し情報の刷り込みや、情報の操作に気づき始めた国民は、編集ができない生情報のUSTに走った。USTは事実をリアルタイムに伝えることができる。


2政治の変化

・2009(平成21)年夏の政権交代を機に、政治が変化しだした。

・09年マニフェストを実現させない勢力の存在。権力闘争とは全く違う対立。
  ↓
 「09年マニフェストに戻れ」(小沢グループ)VS「できないことはできない」(現政権)

・小沢グループ外しが公然と行われている。

 「民主党はマニフェストの下に集結した」VS「菅首相の下に集結した」
  ↓
 全体主義的な傾向が強まってきている。

・それに加えて、マスコミが後押ししている。→小沢たたき

・検察審査会という存在。とにかく、小沢が邪魔である。

・石川被告の件で新聞記事に「関与を認めた」とするスクープが掲載されたが、石川氏に直接話を聴くことができる人間は限られている。

・接見した弁護士は、石川氏がそのようなことを言ったことはないとしている。→事実が記事になっていない。

・検察による「ストーリー」ができている。特捜部は事件のでっち上げ機関である。おかしなことが多すぎる。



3国際環境の変化

・アメリカ、経済的な崩壊。GDPで日本を抜いて2位となった中国の台頭は、経済的な脅威である。しかし、中国は野蛮な力を持った国でもある。

・中国の経済成長は、豊かになるまでは国としての統一性は維持される。

・2017年、中国はGDP1位となるかも知れない。が、早まるかも知れない。

・日本の貿易相手国はアメリカから中国に移っている。中国を相手に商売をしている。経済的にはなんとかやっているが、国家としての中国に対しては、「守るべきものは守る」という姿勢を貫かなければならない。

・完全に相手をねじ伏せることはできない。外交が重要になってくる。

・日米同盟の深化として、自衛隊の米軍下請け化で、アメリカに守ってもらうという考えがあるが、アメリカは守ってくれない。

・安保と日米同盟は、全く違う。

・安保は日本を含む極東をアメリカが守る。

・2005年に、日本代表及びアメリカ代表で決めた「日米同盟」の取り決めは、日本の国会を通していない。安保の上書きで、「全世界を守るために、日本も協力する」となっている。

・日米同盟では、自国の領土である島が他国から攻撃を受けた場合、日本が守ることになっている。尖閣諸島に他国軍が介入してきた場合、アメリカではなく日本が守るということである。

・テロも、日本が自分で守ることとされている。

・昨年5月、当時の岡田外務大臣は、尖閣諸島に他国軍が介入してきた場合、自衛隊が守ると語っている。では、なぜ、沖縄に米軍の基地があるのか。当時は、海兵隊による抑止力が必要であるとされていたが。

・中国船衝突事件。これは領土紛争であるため、アメリカは中立の立場を取った。

・日米同盟では、日本を守らない。自主防衛の強化しかない。

・新安保懇では、「武器輸出三原則の緩和」「非核三原則の見直し」が議論され、密約ではなく事実としての核の持ち込みが検討されている。これを後押ししているのは、アメリカのチェイニー氏、マケイン氏である。

・自国開発装備の核ではなく、アメリカの支配の下、アメリカの核を日本に持ち込むのである。責任はすべて日本に押し付け。

・中国の核は、北朝鮮よりも脅威である。


・TPP問題は、農業だけの問題ではなく、24分野にもわたり、日本の既存の制度の解体になりかねない。

・中小企業へのダメージ、雇用制度の崩壊。

・メディアの自由化も含まれているのに、なぜかメディアはTPPのことを積極的に伝えようとしない。不思議である。

・TPPが導入されれば、海外企業による日本メディアの買収が始まる。ネットメディアや危機を感じている地方紙はTPPのことを積極的に伝えている。

・保険、金融もOUT。

・TPPは「キャッチバー」と同じで、その内容が分からない。情報の開示を迫るも、外務省は秘密主義。TPP参加を前提にした交渉に参加するのであれば、その内容を教えるとのこと。

・TPPを導入すると、すべてがアメリカ視点となり、参加している各国のすべてが無視される。文化も芸術も、金で買えないようなものも。

・各地で地域紛争が起きるだろう。

・文化、神社等が買収され、国そのものの形が変わってしまう。アメリカの植民地状態である。

・これでは「平成の開国」ではなく、「平成の売国」になってしまう。



・私たち国民は、ネットを最大限に活用して、声を大にして訴えていかなければならない。おかしいことをおかしいと言える環境が整った。


(その後、場所を変えて懇親会が行われました。)




 また、トークカフェのことは、3月6日の「Yon-go Hin-goな夜」でも、お話をさせていただきました。


このブログの人気の投稿

宮崎県日南市で持ち上がった『イクボス』市長のセクハラ・パワハラ疑惑?

【追記:2017年2月24日午前11時45分
 2月24日午前、崎田恭平市長代理人の弁護士からの『文書削除申入書』を受け入れ、本文の一部を削除しております。





☆日南市とは


 宮崎県日南市は、宮崎県の南部に位置し、東に日向灘を臨み、西は都城市・三股町、南は串間市、北は宮崎市に隣接している。2015(平成27)年10月1日現在の国勢調査で、人口は54,090人。平均気温は18.7度で、年間を通じ温暖な気候のため、日本プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地として知られている。(データは日南市ホームページより


 この日南市と言えば、2013(平成25)年、日南市の中心市街地・油津商店街の再生を進めるために月収90万円で「現地在住型の日南市テナントミックスサポートマネージャー」を募集したことが話題になった。

2015年11月には核となる『多世代交流モール』がオープン、テナントミックスサポートマネージャーの公約である『商店街の中に20店舗誘致・出店』もほぼ達成され、この3月に任期を終える。
 また、油津港には大型クルーズ船が寄港するようになり、今年は12(すでに1船は寄港済み)の大型クルーズ船が寄港する予定である。


☆崎田恭平市長とは

 日南市は少しずつ活気を戻しつつあるが、この立役者の1人が崎田恭平市長である。

「イクボス」市長が配った1枚の紙

2017年2月23日に開会した平成29年第1回定例議会後、非公開で議員懇談会が行われた。そのなかで、日南市(総合戦略課)の名前で、『市職員の市長随行実績』というタイトルのA4版1枚の紙が、各議員に配られた。

その紙を独自に入手した。

 そこには、平成23年度から平成28年度までの市長の県外及び国外出張に随行した市職員の人数が書かれている。

 平成23年度、24年度は前市長で、崎田市長は平成25年度からということになるが、前市長との比較も見てほしい。


『市職員の市長随行実績』(データ)

【県外出張】(件) 平成23年度 男23 女3 随行なし0 計26 平成24年度 男18 女3 随行なし1 計22

Daily Yon-go Hin-go(第1362回)「【Divvee Socialというビジネス】人を騙すって、どんな気持ちなんだろう?」

Divvee Socialは、今週末システムメンテナンスで一時サイトを止めるようです。が、そのことを日本チームは伝えていませんね。どうしてでしょうか?

 これまで、いろいろとDivveeについて調べてきましたが、表向き普通の商売をして、裏ではネズミ講まがいのセミナーやって、人を騙すって、どんな気持ちなんでしょうね?

 でも、僕らも実際、人を騙したり、ウソをついたりすることはあるかと思いますが、商売人がウソをついたらダメですよね。

 あの、西田天香氏も言っています。

「誠実がなくなると商いはひからびる」

 このDivveeについての詳細は、下記のブログ記事をお読みください。


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