これは昨日今日にはじまったことではありませんが、いつも気になっていたのでUST「Yon-go Hin-goな夜」でもお話しました。
自宅は宮崎市大塚町の住宅地にあり、表通りには塾や生協、和菓子屋、コンビニ等があり、車の通りもかなりあります。
昔は24時間営業のレンタルビデオ店があり、表通りの歩道は夜は明るかったのですが、テナントが変わったこともあり、夜の歩道は下の写真のように真っ暗。
電柱をよく見ると、街灯はあるのです。なぜ、それを点けないのか、理解に苦しむところです。
場所によっては、建物からの明かりが歩道まで照らしていますが、それはお店が営業をしている間だけです。
近くには塾があり、午後９時半を過ぎると迎えの車がやってきますが、自転車で帰宅する中学生もいます。まったく街灯のない歩道を通ることもあり、防犯上、非常に問題があります。
この問題を自治会は把握しているのか？
自治会の役員のほとんどが高齢者で、私の父もそうですが早い時間帯に就寝するために、こういった夜の歩道の実態については、人伝に聞くことはあっても自治会の役員さんが現場を確認することはないでしょう。確認していれば、今は何らかの対策を採っているはずですが・・・
今の自治会は、「自治会加入者が少ない」ことを大きく取り上げがちですが、それ以前に、「自治会の高齢化」を問題視すべきです。
宮崎市内では過去に２件、自治会がらみの会計関係の問題が発覚し、地元紙でも大きく取り上げられました。
自治会長が会長職だけではなく会計もこなしていたことに問題があったのですが、「なり手がいない」という理由は、自治会側の逃げの姿勢だと思われます。
東日本大震災以降、コミュニティや地域自治に関する意識は確実に高まってきています。「自分たちの町をどうにかしたい」と考える若い世代は多いです。
言葉は悪いのですが、過去の肩書きを生かして自治会役員におさまったのかもしれませんが、いかんせん、歳にはかないません。腰が重くなり、動きも取れません。
市の条例等で自治会役員70歳定年制を敷き、若い世代に地域自治をゆだねる時期に来ているのではないかと思います。
冒頭の「街灯」の例では、もし、街灯が点いていなかったことによって、住民が何らかの事件事故に遭遇した場合、設置者である宮崎市、運営者である自治会はどう責任をとるのでしょうか。
景気は落ち込んでも少しでも「明るい町」にするために、夜の歩道の街灯は、すべて点けてはいかがですか？
え？経費ですか。
地域コミュニティ税があるじゃないですか。
以前、「地域防災グランドゴルフ大会」という、地域コミュニティ税を活用したイベントを取材したことがあります。避難訓練や防災に関する行事をすることなく、ただ、大会の冒頭で防災に関する話をしただけで、後はフツーのグランドゴルフ大会。参加者は高齢者ばかり。
防災活動もしないこのようなイベントに地域コミュニティ税をかけるよりは、地域の街灯を総点検して、設置している街灯をすべて点け、地域住民の防犯、安全安心に寄与したほうがよっぽどましです。
これからは、高齢者任せの地域自治ではなく、若い世代による新しい形の地域自治が望まれるのではないかと思います。
え？
「後継者がいない」って？
いるじゃありませんか、目の前に。
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