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国内の有事体制は大丈夫か?






 今回も北の「はったり」と見ている向きが多いのか、国内ではあまり動きはありませんね。

 逆に妙に騒いだり、煽ったりしては、国民の不安増大やパニックにつながりかねないので、冷静に朝鮮半島情勢を分析しているのではないかと思います。


 しかし、金正恩第一書体制になって1年足らず、未知の部分も多いので、これまで通りのはったりで終わるのかどうか、分かりませんん。

 ネット上では、すでに戦争状態(?)で、アノニマス・コリアが北朝鮮に対してサイバー攻撃を行ったことが報道されていますが・・・

◇◇

 そこで、確認したいのですが、「有事」の際の情報統制は行われるのでしょ
うか。

 平成16年6月施行の「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」によると、

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(国民に対する情報の提供)
第八条 国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、国民の保護のための措置に関し、国民に対し、正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供しなければならない。

2 国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民の保護のための措置に関する情報については、新聞、放送、インターネットその他の適切な方法により、迅速に国民に提供するよう努めなければならない。
----------------------------

と書かれています。

 が、迅速に国民に情報が提供されるのでしょうか?

 逆に、国民のパニックを抑えるために、情報が出にくくなるので
はないかと思います。いわゆる「情報統制」が行われるでしょう。

 北朝鮮の動きが気になる状況にあって、「悲観的に準備し、楽観的に構える」ことが大切なのですが、日本国内ではどこもこの「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」について取り上げるマスコミはありません。

 コトが起きてからでは遅いのですがね。


◇◇◇


 政府は、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」を開設しています。
 
 そこにはサイレン音とか各種情報が掲載されていますが・・・。

 実際に有事が起きた場合、私たち国民は、前述した
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に従って避難することになります。

 上記のポータルサイトには「
避難施設の指定」というページがあり、都道府県別にPDFで資料が掲載されています。

 しかし、それらの避難施設で十分なのですか?

 地震・津波等の自然災害であれば分かりますが、武力行使等における「有事」の場合、避難施設が標的にされやすいことは、これまでの世界の事例からみても明らかです。

 ドイツ等には、地下に1万人規模のシェルターが用意されているということを、以前の番組で観たことがあります。第2次世界大戦時の施設を回収し、核兵器にも対応しているとのこと。

 日本も先の大戦では「防空壕」に避難していましたが、現在の日本において、防空壕に匹敵するような施設がありますか?

 小学校?体育館?コミュニティーセンター?

 すべてダメでしょう。
 直接的な攻撃は免れても、火災等で被害に巻き込まれる可能性があります。


 少子高齢化社会から「超高齢化社会」へ移行しつつある日本。
 人口減少社会への突入で、街の様子も一変しています。

 シャッター通り商店街、「貸し」と張り紙のされた物件、誰も借りないので、ビルを壊してコインパーキング、空き地の目立つ中心市街地・・・。


 そのような物件や土地の有効活用として、「有事」にも耐えうるようなシェルター施設を建設することはできないのでしょうか?

 日頃は、公民館やコミュニティーセンター、職業訓練施設等として利用し、有事が起きた場合は、地下に核シェルターを装備した避難施設になる。

 国土交通省や県・市が中心市街地の活性化のために使っているカネを、そういった「完璧に国民の命を守る施設」をつくるために回したほうがよほど国民のためになると思います。

 そういったシェルターを建設することは、近い将来日本が軍事国家になり戦争を起こすための準備だと見る向きもあるかもしれませんが、果たして、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」で、すべての国民を守ることができますか?



 北朝鮮のニュースを観て何も思わない人、何も感じない人・・・


 すでに日本政府による「情報統制」が始まっているのかもしれません。

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■■

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宮崎県日南市で持ち上がった『イクボス』市長のセクハラ・パワハラ疑惑?

【追記:2017年2月24日午前11時45分
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☆日南市とは


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 この日南市と言えば、2013(平成25)年、日南市の中心市街地・油津商店街の再生を進めるために月収90万円で「現地在住型の日南市テナントミックスサポートマネージャー」を募集したことが話題になった。

2015年11月には核となる『多世代交流モール』がオープン、テナントミックスサポートマネージャーの公約である『商店街の中に20店舗誘致・出店』もほぼ達成され、この3月に任期を終える。
 また、油津港には大型クルーズ船が寄港するようになり、今年は12(すでに1船は寄港済み)の大型クルーズ船が寄港する予定である。


☆崎田恭平市長とは

 日南市は少しずつ活気を戻しつつあるが、この立役者の1人が崎田恭平市長である。

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め、判決は2016年5月18日

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

しかし、放送のあった時間帯は、地元宮崎の系列局であるMRT宮崎放送では「ニュースNEXT」というローカルニュースを放送。

このようなニュースが全国に流れていることだけではなく、内村健久市議が不倫で裁判沙汰になっていること自体を知っている市民・有権者は少ない。

内村市議の不倫相手は宮崎市役所職員の妻。

2年前、その妻が結婚式を挙げる前後から不倫。

夫が妻の様子を不審に思い、LINEを確認したところ、不倫が発覚。LINEには内村市議と妻との生々しいやり取りが。ホテルで密会を繰り返していた。

内村市議は、市議会で子どものLINEの使い方について発言。その市議本人がLINEで・・・

夫は妻と別居。

内村市議には妻子がいる。

昨年3月、夫は内村市議に対して慰謝料請求を行ったが、代理人からの回答書には「そのような事実はなく内村とは無関係」と不倫関係を否定。

昨年、市議選選挙前であることをいいことに、内村市議は開き直りの態度。また、訴えは議員活動への妨害であるとまで言い出す始末。

再選を果たした内村市議は子ども・子育て支援対策特別委員会に所属している。

慰謝料支払いに応じない内村市議に対し、夫は昨年6月裁判を起こしたが、内村議員側の主張は不当訴訟だとして不倫を否定。
夫は証拠としてLINEの記録を提出すると、内村市議は不倫事実を認めて男性に対しようやく謝罪した。



裁判は2016年5月18日、宮崎地方裁判所で結審する。



それを受けて内村健久市議は、議員辞職を含めて今後の対応を考えるとのこと。