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【Divvee Socialというビジネス9】なぜ日本はFacebookの情報を使わないのか?







 前回、Divvee Socialが稼働できる国がアメリカとコロンビア、次が、韓国をはじめとする「準備(Launch)国」で22か国。そして、その下に、日本などの「プレ準備(Pre-Launch)国」、92の国と地域が控えている。




☆韓国の情報発信の現状





 IT先進国である韓国は、Divvee Socialが定める国での登録者数「10,000人」を超え、次の段階である「法人設立」と「関係法規との適合性」をチエックしているのであろう。
 
 そのDivvee優等生(?)の韓国は、登録者に対しても、アメリカ本社からの情報をきちんと使っている。

 アメリカ本社であるDivvee Corporateは、Facebookに「Divvee.Social」のページを開設し、動画等で情報を発信している。






 韓国では、「BAND」等を使って情報を発信している。

 そのグループの1つに「Divvee1004」がある。ここには321人が登録しているが、他にもグループがあるのだろうか。









 この「Divvee1004」では、アメリカ本社がFacebookページで配信している情報を掲載している。

 1月23日の情報を、Google翻訳を使って訳してみた。


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■1月23日ディビジョン・アナウンス■1/22/17 5PM United Utah Time

▶92カ国でのFree Launch(ポイントのみ受付可能)

▶22か国でLaunch(ポイント、またはお金で引き出すことができます)

▶2カ国での設立(フリーメンバーステップから参加)

▶まず第一に、ランクとシェアを公開することが急務です。
私は再び話をするが、ランク付けして分かち合う。あなたのプロフィールを更新する必要があります。

▶ランクと共有が公開され、プロファイルの更新が完了すると、再度契約を開くでしょう。
 Divveeを宣伝するときは、それが独立系アフィリエイトであることを確認してください。

▶ランクとシェアが始まり、あなたはたくさんのお金を稼ぐでしょう。
 しかし、我々はあなたがどのくらいの収入を得るのか話したくありません。

▶法令遵守に関しては、アフィリエイト契約(独立アフィリエイトの同意)を公表し、皆様の同意と署名が必要です。
 独立したアフィリエイトの立場にある個人会員に違法プロモーターとして行動する義務(意味不明)のある同意、プロモーション資料、法令遵守、肯定的な同意をお客様に提供します。

▶顧客サービスでは、お客様と迅速に通信できるウェブサイトがありますが、システムが提供されます。



=========以下は、より多くの情報です。



 先週の日曜日の午後にDivvee Socialのファイアウォールをインストールしました。
先週、我々は92カ国でPre-Launch 、22カ国でLaunch、そして、両国(アメリカ、コロンビア)で稼働しています。

 私はあなたにプラットフォームを起動することについて重要なことを教えてあげましょう。


 Pre-Launch国は、Free Memberはありません。

 個々のアフィリエイトはそれぞれ25ドルです。

 彼らはランク&シェアに参加することができます。


 過去2週間で2人が検査されました。(意味不明)


 Launch国は支払いを受け入れることができません。
25ドルを支払うベンダーは375ポイントに切り替えることができます。
Launch国とPre-Launch国のためのリソースはFacebookに掲載されています。


【新しい支払い段階およびその他の追加の補償データ】

私はそれをバックオフィスに戻します。


【登録について】

 チームビルディングを再開するには、

まず第一に、私たちはあなたがランクを分かち合い、あなたは実験的なステップを経なければなりません。
そうすれば、スムーズに進めることができます。それが私たちが考える最初のステップです。

 思い出してください。ランク付けして共有する前にプロフィールを更新してください。しなければならない!

 あなたの仕事が終わったら、私たちはテストをします。

 再登録のプロセスは複雑ではありません。

 しかし、我々はすべてを確実にしなければなりません。


【ミドルマネジメントの話】 

 重要な2つの問題について話しましょう。

 Divvee Socialを使用している場合、Divveeのソーシャルリンクでは、どの部分も表示できません。

 しかし、Divide.comのソーシャルユーザーは、あなたの個人的なパートナーの中で利用できるようにします。
 それは非常に重要な話であり、我々は会議を持っています。

 私達が現金を払ってあなたとサービスを開始すると、Richard BransonやBill Gatesはどうしますか?

 私が止めなければならないかどうか教えてあげます。


【ポイントを得る方法について】

 どのくらい報酬や現金をするかについて話してください。

 これら2つの事項について詳細に説明します。

 正確にあなたができることをする権限を与えられた後、私たちにはマーケティングリソースがあります。

 「あなたの立ち上げ」の準備と、「許可ポリシー」の準備は、合意に達するでしょう。

 承認ポリシーを強く正確に展開します。

 だから、政策を立てる前に準備する時間が必要です。



(省略)



顧客サービスに関しては、我々はすでにいくつかのイベントを知っており、私はあなたに正しい方法でフィードバックを与えようとしました。

しかし、私は毎日改善しているということだけです。

私たちはあなたの忍耐を知っています。

あなたが最善を尽くしていることをご理解ください。

私に質問をしてください。

私たちの会長が(オフィスに)来て、尋ねました。

彼ら(登録者)がサインオフする前に登録しようとした人々はどうなりますか?

あなたはそれをすることができませんし、私たちは登録し、再登録します。


あなたの懸念事項を電子メールでお知らせください

私は回答します。

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以上である。



 韓国は、きちんとアメリカ本社の情報を伝えている。

 では、日本ではどうか。




☆お知らせが目立つ日本



 日本は、Facebookではなく「LINE@」を使っている。







 日本で23,000人の登録者を集めたとされるK氏が、このLINE@の管理者である。

 124日時点で、27,911人が参加している。


 さて、このLINE@が日本におけるDivvee情報の発信の場なのだが、その内容は韓国のようにアメリカ本社がFacebookページで流したものをそのまま掲載するスタイルではない。


 どちらかと言うと、アメリカ本社の情報よりも、国内におけるセミナー(事業説明会)開催のお知らせと、「今、ユタの本社に来ています」と、おまけ程度に、本社情報が掲載されているぐらいだ。







 それと、どうすればバックオフィスに入れるか、登録できるか等のマニュアルをダウンロードするようにLINE@に書かれているが、





日本のオープンは未定






であるというような情報は掲載されていない。



 25ドルで先行登録した方々もいる中で、このLINE@では、ほぼアメリカ本社からの情報は掲載されていない。


 管理者であるK氏がアメリカ本社へ出向き、動画で日本人向けに通訳するということもLINE@に書かれていたが、K氏が動画に出ることはなかった。


 なぜ、アメリカ本社からの情報をそのまま伝えないのだろうか。




 日本の登録者に伝わるとまずいことがあるのだろう。






 そうとしか思えない。



☆日本での登録者は20万人!?





 昨日の1月23日、ご相談の電話があった。

 この方は、1月14日に東京で行われたセミナーに参加されたが、ギモンに思うことがあり、ネットで私に調べてたどり着いたとのこと。

 そのご相談者の話では、講師のK.I.氏が、



・日本での登録者はすでに20万人を超えている。

・(2017年)2月には間違いなくオープンする。



と話していたそうである。


 そのご相談者に、私の記事の内容を伝えると、「一切そのようなことは聞いていない。私の紹介者はすぐにでもできる状態である」と、話していた。



 完璧に、日本のセミナー講師やLINE@は、アメリカ本社からの情報を伝えてはいない。





何か不都合なことがあるのだろう。






 以前、アメリカ本社は、Facebookページに寄せられたコメントに対して、以下のように回答している。以前も紹介したが、機会あるごとに何度も紹介する。








 インドと日本では、完全な法律があるため、何もできない状態なのである。


完全な法律とは、






無限連鎖講の防止に関する法律






いわゆる「ネズミ講防止法」である。




 いくらアメリカ本社が、「私たちはそれをやっています」と回答しても、できないのである。



 そのことを、日本の運営チームである「Divvee.Social.Japan」は、LINE@で登録者に対して伝えようとしない。



 何度も言う。




いくら待っても日本ではオープンしない。








圧力が・・・



 本日、YouTubeから通達が届いた。


 その一部を紹介する。



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This is to notify you that we have received a privacy complaint from an individual regarding your content:

We would like to give you an opportunity to remove or edit the private information within the content reported.

これは、あなたのコンテンツに関する個人からのプライバシーに関する苦情が届いたことを通知するものです。
報告されたコンテンツ内の個人情報を削除または編集する機会を提供したいと考えています。
---------------------------



 匿名でYouTubeに対して動画の削除依頼が出されたようである。

 その動画とは、「【Divvee Socialというビジネス】日本幹部の1人は・・・」である。

 削除依頼が来るだろうと予想はしていたが、意外と早かった。

 問題がこじれるのを防ぐため、さきほど動画を該当チャンネルから削除した。もちろん、原版は今後のために保管している。




今後、ブログに掲載している記事に対しても、圧力がかかる恐れがあるだろう。万が一、一時的に記事を削除することも考えられるが、現段階では、言論が圧力に屈するようなことはしない。



日本の幹部の1人に対しては、すでに取材依頼を行ない、断られている。当然、Divvee側も私が取材をしていることを知っているはずだ。




記事に問題があるのであれば、正面から堂々と申し出ればいい。






 今後も取材を続けていく。





【追記:2017年1月24日午後10:14】


 Divvee Socialアメリカ本社が出したYouTube動画「Daily Corporate Divvee Social Briefing Jan23rd」によると、以下のようなことが話されている。


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韓国は「Lunch国」ではない。

韓国政府は、対処が非常に難しい

正しく対処しないと、たとえ私たちが多くの人々に彼らの欲しいものがあるとしても、韓国はLunchでさえありません。

私たちはこれ(登録者)を大きくする必要があります。

私たちは、また何か起こることを抱えている。
中国とインドは、彼らの優れた国際的な精神を少しでも支配することができます。

インドは115人だけです。それが非常に重要であることを知っています。
私たちが正しく何かの国をしないと正しく登録しないと、私たちは永遠にビジネスをする機会を失うでしょう。


私たちは、弁護士と仕事をしている人たちになることを、韓国に売ってください。


我々は確信している。我々はそこに着く予定で、韓国の転覆(暴動?)を止めようとしている。
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 これまで韓国は、22のLunch国の中に入っていたが、やはり、基準の「1万人」に足りていないことがアメリカ本社に分かったのだろうか。

 また、インドは115人しかいないとのこと。


 お伝えしたように、日本では1月14日の東京でのセミナーで登録者数を「20万人を超えている」と講師が話していたようだが、このことはアメリカ本社は知っているのだろうか。


 
 また、このDivveeの件で、韓国で暴動が起きないように、アメリカ本社は弁護士を探しているようだ。確かに、忍耐強い日本人とは違い、このことが表に出ると韓国では暴動が起きるかも知れない。


 さて、肝心な日本のことをアメリカ本社はどう考えているのだろうか?

 先ほど、アメリカ本社のFacebookページに、質問した。

Hi!  When will Divvee begin in Japan?







 回答が楽しみである。










【お願い】

 市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee Social」に関する情報を収集しております。「登録解除のため返金を求めたが返金されない」「勧誘がしつこくて怖い」「誰にも相談できない」等々、Divvee Socialに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。

 お待ちしております。

 また、返金トラブル等で、すでにDivvee側と問題になっている場合は、お近くの消費生活センターか、または弁護士にご相談ください。


 ・メールアドレス infobar@cap.bbiq.jp
 ・電話番号    080-5603-9244


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【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

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夫は妻と別居。

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裁判は2016年5月18日、宮崎地方裁判所で結審する。



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その紙を独自に入手した。

 そこには、平成23年度から平成28年度までの市長の県外及び国外出張に随行した市職員の人数が書かれている。

 平成23年度、24年度は前市長で、崎田市長は平成25年度からということになるが、前市長との比較も見てほしい。


『市職員の市長随行実績』(データ)

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