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【Divvee.Socialというビジネス2】なぜ「マイナンバー」が必要なのか?








 この原稿を書いている115日時点で、Divvee.SocialFree Memberの登録は停止されている。








このDivvee.Socialに登録する際には個人情報を入力することになるのだが、クレジットカード以外に「マイナンバー」も必要であるようだ。



  

☆マイナンバー、ですか?



 この件についてDivvee.Social.japanは、次のように説明している。





【資料9】



 登録時に日本の住所ではなく、居住していないアメリカの住所を登録する時点でかなり怪しいのだが、さらに、「マイナンバー」までも登録しなければならないらしい。



 アメリカの「社会保障制度」ナンバーと関係があるのだろうか。



 「マイナンバーが必要である」と書いておきながら、なぜ必要なのか具体的な説明はない。税金を納めるために必要であるとは書いてあるが、本当に必要なのか。




内閣官房の見解




 201512月の内閣官房の回答では次のように書かれている。



「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
 マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといった ことは法律違反になる可能性もあり、絶対にしないでください。」




 確かに、行政機関等以外の民間事業者でもマイナンバーを取り扱う。


 同じく20146月の内閣官房の回答では、



 「民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。」



と書かれているが、このDivvee.Socialでの収入がマイナンバーの対象になるのか、甚だ怪しい。


 インターネット上での情報では、Divvee.Socialのサイトのセキュリティがかなり脆弱で、登録してもユーザーページが表示されず、他人がパスワードを変更してログインできてしまうようだ。





Divvee.Socialのセキュリティは大丈夫なのか。





 20146月の内閣官房の回答では、



 「原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできませんし、特定個人情報をむやみに提供することもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会からガイドラインが示されていますので、そちらをご覧ください。なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象となります。」



と書かれている。






 本当にマイナンバーが必要なのか。

 必要であるならば、きちんとマイナンバーの運用ができる組織なのか。

 甚だギモンである。


 日本法人は現時点では存在しない




LINE@の情報では、Divvee.Socialの日本での登録者が


12176,000
122712,000
123115,000人(Divvee.Sociaal.japan発表



と日を追うごとに増えているが、登録者15,000人分の個人情報保護法をきちんと管理できるような組織は存在するのだろうか。




 現時点では、日本法人は立ち上がっていない。


弁護士のもとで日本法人の立ち上げを進めているとのことだが、グランドオープンの2017110日(日本時間111日)はとっくに過ぎている。


【資料10】






法人組織でもなんでもない任意団体のDivvee.Social.japanが、約15,000人のクレジットカード情報やマイナンバーを管理している状況は、法的には問題はないのだろうか。

現時点では情報漏洩は確認されていないが、危険で怪しい団体であることには変わりはないだろう。


 
この団体とマイナンバーの運用、個人情報保護法等については、さらに取材を続けていきたい。



 
(次回、【Divvee.Socialというビジネス3】201718日東京での事業説明会




【追記:2017年1月18日】


グランドオープン直前の
18日に東京で行われたセミナー(事業説明会)では、マイナンバーは必要なく、適当な9桁の数字を入力すれば良いということになったようです。





【追記:2017年1月19日】


 その後、1月16日に行われました福岡でのセミナーで、やはり「マイナンバーは必要である」との認識を講師が示しました。
 

 講師によって対応が違うのでですが、グランドオープンしているにも関わらず、日本チームの迷走が続いているようです。







【お願い】
 市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee.Social」に関する情報を収集しております。「登録解除のため返金を求めたが返金されない」「勧誘がしつこくて怖い」「誰にも相談できない」等々、Divvee.Socialに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。お待ちしております。
 ・メールアドレス infobar@cap.bbiq.jp

 ・電話番号    080-5603-9244

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宮崎県日南市で持ち上がった『イクボス』市長のセクハラ・パワハラ疑惑?

【追記:2017年2月24日午前11時45分】
 2月24日午前、崎田恭平市長代理人の弁護士からの『文書削除申入書』を受け入れ、本文の一部を削除しております。





☆日南市とは


 宮崎県日南市は、宮崎県の南部に位置し、東に日向灘を臨み、西は都城市・三股町、南は串間市、北は宮崎市に隣接している。2015(平成27)年10月1日現在の国勢調査で、人口は54,090人。平均気温は18.7度で、年間を通じ温暖な気候のため、日本プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地として知られている。(データは日南市ホームページより


 この日南市と言えば、2013(平成25)年、日南市の中心市街地・油津商店街の再生を進めるために月収90万円で「現地在住型の日南市テナントミックスサポートマネージャー」を募集したことが話題になった。

2015年11月には核となる『多世代交流モール』がオープン、テナントミックスサポートマネージャーの公約である『商店街の中に20店舗誘致・出店』もほぼ達成され、この3月に任期を終える。
 また、油津港には大型クルーズ船が寄港するようになり、今年は12(すでに1船は寄港済み)の大型クルーズ船が寄港する予定である。


☆崎田恭平市長とは

 日南市は少しずつ活気を戻しつつあるが、この立役者の1人が崎田恭平市長である。

「イクボス」市長が配った1枚の紙

2017年2月23日に開会した平成29年第1回定例議会後、非公開で議員懇談会が行われた。そのなかで、日南市(総合戦略課)の名前で、『市職員の市長随行実績』というタイトルのA4版1枚の紙が、各議員に配られた。

その紙を独自に入手した。

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 平成23年度、24年度は前市長で、崎田市長は平成25年度からということになるが、前市長との比較も見てほしい。


『市職員の市長随行実績』(データ)

【県外出張】(件) 平成23年度 男23 女3 随行なし0 計26 平成24年度 男18 女3 随行なし1 計22

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め、判決は2016年5月18日

【宮崎市民必見!】宮崎市議会内村健久市議、不倫訴訟に「議員活動の妨害」と主張するも不倫を認め...投稿者 skywalker11




2016年4月21日のTBSテレビ・Nスタ内のコーナー「マルトク特命取材班」で、全国報道。

しかし、放送のあった時間帯は、地元宮崎の系列局であるMRT宮崎放送では「ニュースNEXT」というローカルニュースを放送。

このようなニュースが全国に流れていることだけではなく、内村健久市議が不倫で裁判沙汰になっていること自体を知っている市民・有権者は少ない。

内村市議の不倫相手は宮崎市役所職員の妻。

2年前、その妻が結婚式を挙げる前後から不倫。

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内村市議は、市議会で子どものLINEの使い方について発言。その市議本人がLINEで・・・

夫は妻と別居。

内村市議には妻子がいる。

昨年3月、夫は内村市議に対して慰謝料請求を行ったが、代理人からの回答書には「そのような事実はなく内村とは無関係」と不倫関係を否定。

昨年、市議選選挙前であることをいいことに、内村市議は開き直りの態度。また、訴えは議員活動への妨害であるとまで言い出す始末。

再選を果たした内村市議は子ども・子育て支援対策特別委員会に所属している。

慰謝料支払いに応じない内村市議に対し、夫は昨年6月裁判を起こしたが、内村議員側の主張は不当訴訟だとして不倫を否定。
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裁判は2016年5月18日、宮崎地方裁判所で結審する。



それを受けて内村健久市議は、議員辞職を含めて今後の対応を考えるとのこと。