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【Divvee.Socialというビジネス2】なぜ「マイナンバー」が必要なのか?








 この原稿を書いている115日時点で、Divvee.SocialFree Memberの登録は停止されている。








このDivvee.Socialに登録する際には個人情報を入力することになるのだが、クレジットカード以外に「マイナンバー」も必要であるようだ。



  

☆マイナンバー、ですか?



 この件についてDivvee.Social.japanは、次のように説明している。





【資料9】



 登録時に日本の住所ではなく、居住していないアメリカの住所を登録する時点でかなり怪しいのだが、さらに、「マイナンバー」までも登録しなければならないらしい。



 アメリカの「社会保障制度」ナンバーと関係があるのだろうか。



 「マイナンバーが必要である」と書いておきながら、なぜ必要なのか具体的な説明はない。税金を納めるために必要であるとは書いてあるが、本当に必要なのか。




内閣官房の見解




 201512月の内閣官房の回答では次のように書かれている。



「マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に見せることはできません。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
 マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできませんが、個人のブログなどでご自身のマイナンバーを公表するといった ことは法律違反になる可能性もあり、絶対にしないでください。」




 確かに、行政機関等以外の民間事業者でもマイナンバーを取り扱う。


 同じく20146月の内閣官房の回答では、



 「民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。」



と書かれているが、このDivvee.Socialでの収入がマイナンバーの対象になるのか、甚だ怪しい。


 インターネット上での情報では、Divvee.Socialのサイトのセキュリティがかなり脆弱で、登録してもユーザーページが表示されず、他人がパスワードを変更してログインできてしまうようだ。





Divvee.Socialのセキュリティは大丈夫なのか。





 20146月の内閣官房の回答では、



 「原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用することはできませんし、特定個人情報をむやみに提供することもできません。また、マイナンバーを取り扱う際は、その漏えい、滅失、毀損を防止するなど、マイナンバーの適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。具体的な措置については、個人情報保護委員会からガイドラインが示されていますので、そちらをご覧ください。なお、特定個人情報を不適正に取り扱った場合には、個人情報保護委員会から指導・助言や勧告・命令を受ける場合があるほか、正当な理由がないのに、個人の秘密が記録された特定個人情報ファイルを提供した場合などには、処罰の対象となります。」



と書かれている。






 本当にマイナンバーが必要なのか。

 必要であるならば、きちんとマイナンバーの運用ができる組織なのか。

 甚だギモンである。


 日本法人は現時点では存在しない




LINE@の情報では、Divvee.Socialの日本での登録者が


12176,000
122712,000
123115,000人(Divvee.Sociaal.japan発表



と日を追うごとに増えているが、登録者15,000人分の個人情報保護法をきちんと管理できるような組織は存在するのだろうか。




 現時点では、日本法人は立ち上がっていない。


弁護士のもとで日本法人の立ち上げを進めているとのことだが、グランドオープンの2017110日(日本時間111日)はとっくに過ぎている。


【資料10】






法人組織でもなんでもない任意団体のDivvee.Social.japanが、約15,000人のクレジットカード情報やマイナンバーを管理している状況は、法的には問題はないのだろうか。

現時点では情報漏洩は確認されていないが、危険で怪しい団体であることには変わりはないだろう。


 
この団体とマイナンバーの運用、個人情報保護法等については、さらに取材を続けていきたい。



 
(次回、【Divvee.Socialというビジネス3】201718日東京での事業説明会




【追記:2017年1月18日】


グランドオープン直前の
18日に東京で行われたセミナー(事業説明会)では、マイナンバーは必要なく、適当な9桁の数字を入力すれば良いということになったようです。





【追記:2017年1月19日】


 その後、1月16日に行われました福岡でのセミナーで、やはり「マイナンバーは必要である」との認識を講師が示しました。
 

 講師によって対応が違うのでですが、グランドオープンしているにも関わらず、日本チームの迷走が続いているようです。







【お願い】
 市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee.Social」に関する情報を収集しております。「登録解除のため返金を求めたが返金されない」「勧誘がしつこくて怖い」「誰にも相談できない」等々、Divvee.Socialに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。お待ちしております。
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 ・電話番号    080-5603-9244

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