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【Divvee.Socialというビジネス1】Divvee.Socialはネズミ講か!?







 いつの世でも「金儲け」の話はあるわけで、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が占領下の日本で接収した財産などを基に、現在も極秘に運用されていると噂される秘密資金である『M資金』にまつわる詐欺事件、1970年代、社会をにぎわせた『天下一家の会事件』、そして、『マルチ商法』『マルチまがい商法』『MLM』、最近で言えば『円天』等々。


 インターネットが普及した現代においては、ネットを使った儲け話が後を絶たないが、実際に儲けけているのは、そのような「儲け話」を商材(情報商材)として売っている人間だけである。

 商材の購入者が「儲からないじゃないか!」とクレームを付けても、「それはあなたのセンスがないから」で終わり。高い勉強代を払うだけである。

 しかし、儲からないと分かっていても、「もしかして・・・」という一縷の望みを胸に、新たなる「儲け話ビジネス」に乗っかる人々が少なくない。

 最近の経済情勢を反映してか、このようなビジネスに参加する敷居が低くなってきているのも1つの要因でないだろうか。

 
 どうして人は、このような儲からない「儲け話」に引っかかってしまうのだろうか。

☆Divvee.Socialとは


 201611月ごろから、ある「儲け話ビジネス」の話が日本でも広まり始めた。出所はアメリカ。


その儲け話ビジネスの名前は、「Divvee(ディビー).Social」。


外国人名での勧誘メールも流れ始めた。


それによると、差出人はS.F.(仮称)という会社のM(仮名)と名乗る外国からのもの。

 
メールの内容は以下の通り。

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20171月にケニアで新規オープンするサイトがあり、それに参加するため準備を進めているので協力して欲しい。

・オープンするのはDivvee Socialというサイト
・サイトに登録するとアプリが毎日20個送られてくるので、それをスマホでダウンロードして評価することでポイントがもらえる
・ポイントはギフトカードなどに交換でき、それだけで150~300ドル/月の収入になる
・このサイトへの登録を他人に紹介すると、その人が獲得したポイントの1/4が自分にも入る
2017110日からサイトがオープンし、登録に50ドルかかるが、年内に登録すれば25ドルで済む

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 他にも似たような内容の勧誘メールが出回っているとのこと。


 このメールの内容だけを見ると、いわゆるインターネットにおける「ポイントサイト」のように見える。


ポイントサイトは山ほどあるのだが、気になったのは「他人に紹介すると獲得したポイントの1/4が自分にも入る」ということである。


 1回ぽっきりの紹介料であれば、どこのポイントサイトでもやっていそうなことである。出会い系サイトにはよく見られることだが、このような勧誘メールが不特定多数に送り付けられているという点が大いに気になったので、さらに調べてみた。



運営会社Divvee.Corporate


 フェイズブックに「Divvee.Social」のページがある。
  

 それによると、Divvee.Socialは、アメリカ・ユタ州にあるDivvee Corporate(所在地:3521 N University Ave Suite 225,Provo)が運営していて、福祉サービス 、プライベートメンバーズクラブ 、広告代理店事業を手掛けている。


Divvee Corporateの創立者はリチャード・スミス氏で、ダレン・オレヤン氏が最高経営責任者である。



【アメリカ・ユタ州にあるDivvee Corprate本社】





Divvee Corporateが手掛ける「Divvee.Social」というサービスがどのようなものなのか、もう少し詳しく調べてみた。




☆Divvee.Sociaal
の仕組み


【資料1】



 これは
Divvee.Social.japan(詳細は後述)が主催しているLINE@からの情報である

Divveeのビジネスモデルは、アプリ制作会社がDivveeに広告宣伝費を支払い、アプリのダウンロードと評価をDivveeの登録者に委託して、その宣伝費を登録者に分配するというものである。


これはDivvee独自のビジネスモデルではなく、「広告宣伝費からマージンを得て稼ぐ」と言うパターンは通常のポイントサイトでも行われている。また、アプリのダウンロードや評価を依頼するようなサービスも存在する。



さらに、LINE@の資料には以下のようなことが書かれている。

【資料2】




「紹介者」?



「紐付け」?



 「クラブ1000」?





ビジネスモデルではなく、そのビジネスを行うために必要なのは、「人」ということなのだろうか。


 ということは、その「勧誘システム」に問題がありそうである。


上記の資料をみると、このビジネスに参加するためには、自分の下に10人の勧誘を行う必要があり、その10人は国内外関係なく紐付けすることができる、ということになる。


 資料には、その開催国のリストも紹介されている。


【資料3】 


 102の国と地域で、この「Divvee.Social」に登録できるということである。ほぼ全世界相手のビジネスである。

 
もちろん、発展途上国も含まれているのだが、インターネットの普及が遅れている国でも、アメリカや日本と同じようなアプリ評価のシステムが理解されているのだろうか。



さて、全世界を相手に自分の下に10人を付けて紹介するのだが、無料というわけではない。

アプリを評価するだけで0.25ドル~0.1ドルが支払われるのだが、それ以外になぜか「登録料」が必要らしい。

【資料4】



 1
7日というのは、「201717日」ということである。

 
上記の資料によると、Divvee.Socialの登録料として、17日までなら「25ドル(年の更新料なし)」、110日のグランドオープンからは「50ドル+年の更新料50ドル」が必要らしい。

115日現在のレートで25ドルは約2859円。2900円弱の登録料である。更新料は必要ないが、それが110日以降に登録すると50ドル、約5700円の登録料と同じく約5700円の更新料となる。


 
うん? である。


「登録料」はどこに?



Divvee.Socialは、Divvee登録者にアプリのダウンロード・評価を委託して、アプリ制作会社等からの広告宣伝費から支払うという仕組みのビジネスである。

逆にDivvee登録者が増えれば、その分の支払いが増えるわけで、運営会社としては登録者を制限する方向に向かうのだが。

17日までに1人で10人を紹介して登録した場合、2900円×10人で約29,000円の登録料。さらに、その10人が・・・。

うん?どこかで見たような図式である。


 
「商品」というモノが介在するのではなく、「アプリ」というデジタルコンテンツで、評価が終わって収益が入れば削除することができる。


しかも、1アプリ、0.25ドル~0.1ドル。1日20アプリを評価した場合、5ドル~2ドル。1ヶ月を28日で計算したら、140ドル~56ドルが収益となる。日本円で約6400円~約16,000円。

これは毎日20アプリ、1ヶ月で560個のアプリを評価した場合である。

 
私もアプリ評価の経験があるが、1つのアプリについてきちんと評価するためには数日かかる。1日に20個のアプリなどきちんと評価することはできない。収益目的であるので、なおさら劣化した評価が出てくるのは目に見えている。

 
単純計算ではあるが、毎月約16,000円のためにせっせとアプリをダウンロードして、真面目に評価してという活動にメリットはあるのだろうか。


 
肝心な「登録料」はどこに?


 
というか、その登録料がこのビジネスの目的なのである。



異常とも思える「違反者狩り」


冒頭で、不特定多数に対して勧誘メールが送られていることを話したが、このビジネスへの勧誘のために、インターネット上では実に多くのDivvee.Socialに関する情報が拡散されている。

Divvee.Corporateアメリカ本社ではなく、なぜか、日本のDivvee.Social.japanは、グランドオープン前に情報が拡散され続けているのを嫌い、情報削除の通達を出している。
2016129日、Divvee.social.japanは以下のような情報を流している。


【資料5】





このメールでは11月末までとなっているので、かなり初期に出されたものだと思われるが、誰でもすぐにメールで送ることができるテンプレートになっているので、かなりの数のメールが出回ったことが考えられる。


グランドオープン前にも関わらず、このような情報が流れる管理の甘さよりも、意図してこのようなメールを流していたのではないだろうか。



 というのも、グランドオープン前にかなりの数の説明会を開催している。


【資料6】


情報がきちんと伝わっていればこのような問題は起きないのだが、グランドオープン前の説明会を開くメリットはどこにあるのだろうか。

登録者にルールを守らせたいのであれば、グランドオープン後に説明会を開けば何の問題もないのだが、どうしても、登録料を集めるためだけの説明会のように思えるのは私だけだろうか。


ということで、どこまでも怪しい「Divvee.Social」である。


だが、怪しいことはこれだけではない。


【資料7】


Divvee.Social.japanは、情報規制のため、「違反者狩り」をしている。

 
そこまでして隠したい情報とは何か?






☆Divvee.Socialは「ネズミ講」か!?


さかのぼること20161122日、Divvee.Social.japanの前身とも言える「Divvee@JAPAN」がフェイスブックページで以下のような情報を発信している。
 

 20161122日の投稿で、「Divvee.Social」が騒ぎ始められる少し前のことだ。

 その内容は、以下の通り。

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 【資料8】


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まさに「ねずみ講」である。この書込みが何よりの証拠だ。


20161122日とは、積極的に勧誘活動を始める12月の少し前のことであり、当時のDivvee@JAPANはこの考え方をベースに事業を展開しようとしたところ、Divvee.Corporeteからクレームか何かが入ったのだろう。


名称を「Divvee.Social.japan」と変え、この情報をないものとするために、日本の幹部たちは血眼になって情報の規制を行ったり、違反者狩りを積極的に行ったりしてきたのだろう。


しかし、しっかりとフェイスブックページにはその情報は残っている。なんともお粗末である。


 「Divvee.Social」は限りなくネズミ講に近いビジネスであるということは間違いない。



「無限連鎖講」のおさらい


 無限連鎖講とは、


「組織の会員になるには、(紹介者への)金品の支払いが必要であり、自分が会員になると次は、一人会員を増やすごとに、紹介料として「一部の金品」を得ることができる。
そうやって、親会員から子会員へ、子から孫へと無制限に増殖していき、一番上の親が最も儲かるシステムのこと」


である。



ネズミ講の特徴は、

・組織は、ねずみ算的に拡大してゆくシステムになっている
・上の階層の人が、下の階層の人より儲かるシステムになっている
・商品の販売が目的ではなく、金品の受け渡しが目的となっている
・法律で禁止されている


いわゆる「マルチ商法やMLM」とねずみ講の大きな違いは、


・マルチ商法やMLMでは、「商品の販売」 が目的
・ネズミ講は、商品は一切介さず「金品のみの受け渡し」が目的


である。



マルチ商法やMLMは、法律的に「連鎖販売取引と言われている。


連鎖販売取引は、「特定商取引法(特商法)の第33条」で定義される販売形態のことで、「違法」にはならない。


ただ、特定商取引法の第33条に沿わないような「マルチ商法」を行なった場合に関しては、「違法」となるので、マルチ商法やMLMにも、合法なものと違法なものがある、ということである。



では、今回の「Divvee.Social」の場合はどうだろうか。


商品はモノではなく、スマートフォンのアプリで、いわゆる「デジタルコンテンツ」である。有料のアプリもあるが、よく利用されて評価が高いアプリのほとんどは無料である。


商品ではなく、アプリをダウンロードして、そのアプリを使ってみて、使い勝手等の評価を指定された場所に記入する、というものである。



これを特定商取引法の第33条で言うところの「サービス」というのか「受託販売」というのか分からない。



アプリの価格は、ほぼ無料である。



この会員になるために、201717日までは年間約2900円、110日からは約5700円の登録料と別に約5700円の年間更新料を支払う。初年度は11,400円、2年め以降は5,700円。



何のための更新料なのか、資料には明確には書かれていない。



アプリの評価を書いてもらえるのは、 1アプリ、0.25ドル~0.1ドル。

1日20アプリを評価した場合、5ドル~2ドル。1ヶ月を28日で計算したら、140ドル~56ドルが収益となる。日本円で約6400円~約16,000円だ。年間で約76,800円~約192,00円となる。


1月7日までに登録して約2900円を支払えば、あとは手出しすることなく、アプリの評価を書き続ければ、その評価の量によって収益が入ってくることになる。システムが破綻しなければ・・・。


これは、マルチ商法でもMLMでもない。



では、ネズミ講ということなのだろうか?



アプリで得られる収益ばかりに目が行きがちだが、このビジネスに参加するための「登録料」は、どこに流れていくのだろうか。



これまでの取材で言えることは、限りなくグレー、いや、危ないビジネスではないだろうか。



インターネットが普及したおかげで、実に様々な形態のビジネスモデル、収益モデルが生まれてきた。動画だけで年間数億円も稼ぐYouTuber  Amazonでの個人ビジネス、クラウドファウンディング・・・。



しかし、いつの世でも商売は「信頼」が大切である。商売人がウソをついたら商いはひからびる、のである。


汗を流さなくても儲かる時代だからこそ、商売の原点に立ち返ることも大切ではないだろうか。



今後も引き続き取材を続けていきたい。





(次回【Divvee.Socialというビジネス2】なぜ「マイナンバー」が必要なのか?)






【お願い】
 市民メディアみやざきCMMでは、今回の「Divvee.Social」に関する情報を収集しております。「登録解除のため返金を求めたが返金されない」「勧誘がしつこくて怖い」「誰にも相談できない」等々、Divvee.Socialに関する情報をお持ちの方、不安を感じているが周囲に相談できる人がいないとお悩みの方、ぜひ、市民メディアみやざきCMMにご連絡をください。お待ちしております。


 ・メールアドレス infobar@cap.bbiq.jp


 ・電話番号    080-5603-9244(担当:大谷)

  

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