福島県の情報収集・発信事業に貢献 ＜助けあいジャパン「ふるさとの絆電子回覧板事業」＞ 県・通信事業各社との協力事業開始

公益社団法人　助けあいジャパン

　助けあいジャパンは2012年6月より、福島県から「ふるさとの絆　電子回覧板事業」を受託いたしました。

 「ふるさとの絆　電子回覧板事業」は、自治体内の行政情報や各市町村の情報を県内・県外避難者へ配布した通信機能付きのデジタルフォトフレームやタブレット（以下：端末）を通じてわかりやすく情報発信する事業です。

　助けあいジャパンでは2011年10月より、情報機器を装備した車で被災地を回り、現地の情報をリアルタイムに発信する活動「情報レンジャー」（※）を実施しております。

　この事業スキームとノウハウを活用し、「ふるさとの絆 電子回覧板事業」では各市町村に担当者を設け、自治体との連携や取材による情報収集とコンテンツ制作、配信等を行います。

　また、分かりやすい情報発信のみにとどまらず、被災地の方々から記事の感想や要望を受け付け、車で県内を回る「情報レンジャー」と市町村の方との交流も可能にします。これに伴い、助けあいジャパンは福島支部において現地スタッフ17名の雇用も開始しております。

　この事業は福島県とソフトバンクモバイル株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社の協力事業です。3社は、原発避難者特例法に基づく指定市町村（いわき市、南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び川内村）へ端末提供しております。

　助けあいジャパンでは、県や各企業と協力しながら、今後も様々なかたちで被災者と支援したい人々をつなぎ、一人でも多くの人が助けあい、共に前に進んでゆく為のお手伝いが出来るよう尽力して参ります。


＜助けあいジャパン 福島支部採用情報＞
■実施団体：公益社団法人助けあいジャパン
■事業の概要：7市町村に人員を配置し、自治体内と市町村の情報収集を行う。コンテンツを伝わりやすく加工した情報を端末を通じて県内・県外避難者へ情報を発信。各地域をくまなく回る情報レンジャーも同時に運営し、そこで培ったノウハウを市町村メンバーに伝授。 市町村メンバーの横の連携と情報レンジャーとの縦・斜めの連携を図り、情報配信のクオリティーを高め、事業全体で情報発信をしていく。
■雇用人数： 17名（事務局3名、ふるさとの絆電子回覧板担当7名、情報レンジャー7名）


【ふるさとの絆　電子回覧板事業概要】
■活動期間：2012年9月開始
■活動地域：福島県いわき市、南相馬市、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村
■目的：原発避難者特例法に基づく指定市町村から県内外に避難した人々に、通信機能の付いた端末を配布。行政情報やふるさとの画像などをリアルタイムで情報配信し、避難者とふるさとの絆を維持する。
■協力企業：ソフトバンクモバイル株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社
■機材提供：キヤノン株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社キバンインターナショナル
■配布端末数：※2012年10月現在
・いわき市：H24.10～運用開始、フォトフレーム端末、５５２台
・南相馬市：運用中、フォトフレーム端末、９７３台
・富岡町：運用中、タフ゛レット端末、３，０７１台
・大熊町：運用中、フォトフレーム端末、１，０１２台
・双葉町：運用中、フォトフレーム端末、１，３５５台
・浪江町：運用中、フォトフレーム端末、５，１００台
・葛尾村：H24.10～運用開始、フォトフレーム端末、６００台


【「情報レンジャー」事業概要】
■「情報レンジャー」の活動運営
復興のための小さくても正しい情報やニーズを届ける、助けあいジャパンの情報収集実行チームとして、福島県・宮城県内全域をクロールし、動画と記事によるレポート、USTREAM中継、360度カメラを通して、被災地の今を国内外に伝えるために活動する。
＊情報レンジャーの活動は、特設ウェブサイト
＊参考サイト）Youtube「情報レンジャーって？」


【助けあいジャパン 概要】
■団体名：公益社団法人 助けあいジャパン
■所在地：
東京本部：〒106-0045　東京都港区麻布十番1-10-10 ジュールA 8F dreamdesign内
福島支部：〒960-8141 福島県福島市渡利番匠町56-5テラス18　107号
■URL：　http://tasukeaijapan.jp/　
■設立年月日：　2012年8月9日
■事業概要：東日本大震災直後より、内閣府ボランティア連携室と連携して、「正確な情報を届けること」を使命に、ホームページ、facebook、twitter、youtubeなどのインターネットを通じて、復興支援情報・防災情報などを発信。平成24年3月公益社団法人に認可。
■事業内容：　
・震災や災害などの情報の収集、分析及び発信事業
・震災や災害などを支援する方々への支援に必要な情報提供事業
・震災や災害後の関心の低下を防止するためのキャンペーン事業
・その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

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